韓国経済News

２０１９年、日本が韓国を対象に経済報復に出た。日本の安倍首相は韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決を問題にして半導体・ディスプレーの核心素材に対する輸出規制カードを切った。戦略物資輸出の際に手続きを簡素化するホワイト国からも韓国を除くという。

安倍の経済報復にはさまざまな策略が伺える。２１日の参議院選挙を控えて支持率を引き上げようという目的がひとつだ。年金問題などで支持率が落ちると韓国を叩いて保守層を結集しようとしているということだ。フィナンシャルタイムズも「日本の輸出規制は安倍が選挙で保守民族主義者の票を得ようとしたもの」と分析した。 ついでに韓国代表企業を牽制するという意図もある。日本の経済産業省が先導して準備しサムスン電子の未来技術関連素材を「精密打撃」したことからあらわれる。次は自動車核心部品を規制するだろうという話が出ている。

韓国と日本の対立が高まると中国が微笑を浮かべている。中国は２０１５年に製造業強化に向けた中長期戦略である「中国製造２０２５」戦略を発表し１０％台である半導体自給率を７０％まで引き上げると宣言した。半導体バリューチェーンに組み込まれともに進んできた韓国と日本の対立が相互破壊的に流れれば後発走者である中国が漁夫の利を得られる。

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李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン会長は「人材」を最優先に強調して日本も行き来した。日本の文部科学省傘下研究所の報告書によると、１９７６年から４０年ほどの間に日本企業から特許技術登録に名前が載った１０００人ほどの技術人材が海外に転職したが、このうち半分近い４９０人が韓国に来た。いまは韓国行きは鈍化し中国に多く行く。
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日本の保護貿易と言う意味合いでは、東芝のフラッシュメモリーやソニーのセンサー等を含め、サムスンの日本部品依存度減少の実施は、日本の部品企業にとっては重要な問題でもある。中国が次第にシェアを伸ばしつつある中で、日本企業がさらなる部品輸出増を実施するには、様々な思惑が絡むのは事実。

日中貿易や日中における日本技術移転などは良い事例となる。さらに言えば、日中が主導し、アジア市場をけん引するならば、日本企業は技術を、中国は市場をと言う、両国で有益の関係が必要となる。将来を考慮すれば、貿易の在り方を変えるのは政府の役目でもある。

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