韓国経済News

政府が、日本企業が中心となって開催されるグローバル就職博覧会を2か月延期し、博覧会の参加国を増やすことにした。最近の日本による経済報復措置に関連し、日本企業の割合を少なくするための策だとみられる。

雇用労働部は、9月末ごろに開催予定だった海外就職博覧会「グローバル・ジョブフェア」について「若者たちが就職を希望する国と、韓国の若者の採用を希望する国が多様化している点などを考慮し、11月に米国、欧州、日本、東南アジア諸国連合（ASEAN）などさまざまな国を対象に開催する予定」と19日、発表した。　雇用部は当初、来月24日ごろに日本とASEANの企業が参加する就職博覧会を開催する予定だったが、日本による輸出規制が本格化し、イベントの計画を見直したという。雇用部内部では、韓日の摩擦が深刻になっていることから、多数の日本企業が参加する就職博覧会の開催は不適切なのではないかという見解があったという。

雇用部は「博覧会のほかにも、若者たちの海外就職を支援するための研修プログラムであるK-Move（ケー・ムーブ）スクール、公共・民間のあっせん支援、海外進出のための統合情報ネットワーク（ワールド・ジョブ・プラス）などの事業を継続している」として「今後も日本への就職を準備してきた若者たちを計画通り支援していく」と話した。

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雇用部は今年5月にもグローバル・ジョブフェアを開催した。このときの参加企業は日本が115社、北米22社、アジア・中国が21社、欧州11社などで、日本企業が全体の62.5％を占めていた。
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人材不足の日本企業とはいえ、無理に韓国人を雇いう必要もない。他の新興国には有能な人材が豊富だ。だが日本語と言う壁は高い。人工知能を駆使し、コミュニケーションがとれる方法を確立する事が優先される。日本企業の人材受け入れについては慎重に検討するべき時に来たという事だ。日本を敵視する国から雇用する必要はない。

オーストラリア政府は昨年３月に「４５７ビザ」制度を廃止した。外国人が自国民の雇用を脅かすという判断からだ。４５７ビザは２年と４年を期限とする臨時ビザ２種に代替され、発行条件はさらに厳しくなった。ビザ申請が可能な職業群もこれまでの６５１種類から２年ビザは２６８種類、４年ビザは１６７種類に大幅縮小した。急激に増えた中国人を牽制するための措置だったが、韓国人の減少にもつながったとしている。

日本は日韓における「ビザ制度」を策定する必要がある。日本企業が敵国韓国から無理に韓国人を雇いう事が無いようにすべきだろう。一方敵国視は本来中国なのだが、米中貿易戦争と中国市場は日本経済にとっては不可欠。外交の実施で中国軍との険悪な状態を緩和すべき。安倍首相の外交力に期待したいが。

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