韓国経済News

仰天の条例だ。韓国のソウルと釜山（プサン）両市議会で６日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例が可決、成立した。主要都市で成立したことで他の自治体でも波及が予想されるが、今後、日本企業の撤退や韓国への投資をとりやめる動きになるのは容易に想像でき、韓国経済のダメージにつながる可能性の方が大きい。

ソウル市や釜山市で成立した条例では、三菱重工業など２８４社が対象で「公式謝罪や賠償をしていない」ことを理由としている。釜山市の条例では、すでに使われている製品に対して「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができるとも規定した。　菅義偉官房長官は同日、「極めて遺憾だ」とし、「特定のわが国企業に対して不適切で不合理な主張に基づき、不当に非難するとともに経済的不利益を及ぼしうるものだ」と強く反発した。　

リストに挙げられた企業も困惑を隠せない。三菱電機は「当社が指定されたことが事実とすれば誠に残念だ。両国政府間の関係が正常化されることを願っている」とコメント。ある化学メーカーの担当者は「多くの韓国企業と取引があるが、どうしてこのような事態になるのか。コメントのしようがない」と語った

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夕刊フジで「新・悪韓論」（水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は、「成立によって他の自治体にも広がっていくことは十分考えられる。日本企業が撤退するかは現地（法人）の判断だろうが、今後、日本企業が進出しないことが考えられ、かえって韓国経済にブーメランになる」とみる。株価、ウォンの急落にみられるように、文政権の失政で経済総崩れのなか、浮上どころかさらに沈ませる条例。隣国の暴走にかけるブレーキはない。
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卑劣な連中のやることは、大人げない方法ばかりとなる。日本と戦争をしていないにもかかわらず、無条件降伏をいまだ悔やみ、そして日本統治下を恨み続ける様では、未来などあるはずもない。それでいて韓国はベトナム戦争での悲劇を謝罪せずに、ラオスダム崩壊があるにもかかわらず、大きな面下げて文氏が出向くのでは、馬鹿に付ける薬はないということだろう。

こんな連中を日本が助けてきたかと思うと腹立たしいを通り越す。韓国との貿易を含めて、一切付き合いたくはないというのが本音となる。大人社会で、これほど卑劣な連中も珍しい。事あるごとにドイツの事例を掲げるが、ドイツからは世界で一番嫌われる国が韓国と言う実態すら理解していない。７０年間も統一できずにいる分断国家のほうが、他国から見れば異常だろう。

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