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現代（ヒョンデ）重工業グループが、大宇（テウ）造船海洋の買収のために各国政府から企業結合審査を受けている中、カザフスタンから初めて承認を受けた。来年上半期（１～６月）まで企業結合手続きを終える計画だが、労働組合の反発と韓日関係の悪化が変数として働く可能性もある。

現代重工業グループは、カザフスタンの競争当局が大宇造船海洋との企業結合承認を最近公式通知したと、２９日明らかにした。現代重工業グループによる大宇造船海洋の買収が、自国の造船業市場で公正競争を損なわないと判断したのだ。カザフスタンの企業結合承認は、現代重工業グループが申請してから３ヶ月も満たないうちに行われた。現代重工業グループは、カザフスタンで直接手掛ける事業がない。しかし、合併対象の大宇造船海洋が２０１４年、３兆ウォン規模の陸上原油生産プラント事業を受注して進めており、競争当局の承認が必要だった。

現代重工業グループは、大宇造船海洋の大株主であるＫＤＢ産業銀行と今年３月に買収を巡る本契約を交わした後、４月に欧州連合（ＥＵ）の競争当局に企業結合審査のための事前議論を開始したことで、本格的に手続きを進めている。その後、韓国と中国（７月）に続き、カザフスタン（８月）、シンガポール（９月）にそれぞれ企業結合申請を行った。

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来月ＥＵでの事前審査を終え、企業結合申請書を出す予定だ。日本の競争当局とも先月、企業結合審査の事前手続きを開始した。現代重工業グループは、すでに手続きが終わったカザフスタンを含め、まず６カ国の競争当局から承認を得ることを目指している。このうち一国だけが反対しても、現代重工業グループの大宇造船海洋の買収は事実上白紙化される。
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韓国造船海洋は、今年６月に現代重工業グループの造船海洋事業の統括を目的として新設された企業で、現代重工業や現代三湖重工業、現代尾浦造船などを傘下に置く。経営再建中の大宇造船海洋も、買収後には韓国造船海洋の傘下に入る予定だ。韓国造船海洋は今年７月に韓国の公正取引委員会に対して大宇造船海洋の買収申請を行った後、同月22日には中国でも同様の申請を行った。このほか欧州連合（ＥＵ）やシンガポールなど６カ国・地域で買収手続きを進めている。

業界では、日本の審査が買収に向けた最大の難関という見方が多い。大宇造船海洋の再建のために韓国政府が巨額の公的資金を投入したことを日本政府が問題し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したためだ。　日本は韓国造船における日韓関係の悪化に関係なく、企業結合の承認を必ず受けなければならない国となる。現代重工業と大宇造船ともにNYK、MOL、Kラインなど日本の船主から船舶受注しており、日本市場での販売を実施していることが背景にある。

海運と物流産業が発達したシンガポールは、追加の企業結合審査の対象国として検討され、シンガポールの競争当局に申請した。日本まで含めると、合計6カ国で審査関連手続きを踏んでいることになる。各国の競争当局は、売上高、資産、シェアなど一定の基準を超えるメーカーの企業結合について届出義務を課している。1国でも反対すれば、現代重工業の大宇造船海洋の買収は失敗に終わる。

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