韓国経済News

2019年11月5日、韓国・デジタルニュースは、韓国の「少子高齢化」の問題点について報じた。

記事によると、韓国経済研究院（韓経研）は同日、「経済や人口の構造が韓国と類似する日本は低成長と高齢化、景気対策の繰り返しで国家債務が急増したが、韓国経済もこうした危険に直面しかねない」と警告した。

韓経研は「日本は1990年以降、税収の低迷や財政支出の拡大が重なり、財政赤字が年30～50兆円に増えた。これにより国内総生産（GDP）に占める国家債務の割合が、1990年の66．1％から2018年には3．4倍の224．2％になった。一方の韓国も（統合）財政が来年から赤字転換し、2023年には50兆ウォン（約4兆7000億円）の赤字となり、国家債務比率が2018年の35．9％から2023年には46．4％に上昇する見通し」と説明。また、日韓間には「低成長による税収基盤の弱体化」「高齢化による公共福祉支出の急増」「毎年景気対策が出されるにもかかわらず成長率が下向き」などの共通点もあるとした。

その上で「日本は世界最大の海外純資産保有国で経常収支の黒字も安定的であるため、国家債務に耐えているが、韓国には耐える力がない。政府の借金が増えれば対外信頼度とマクロ経済の安定性が大きく揺らぎかねない」と指摘したという。

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これを受け、韓経研雇用戦略室のチュ・グァンホ室長は「中長期的な観点から国家債務が安定的に管理されなければならず、このための政府予算が成長潜在力を高めるために投入されているかどうかを綿密に検討し、予算拡大の速度を調節する必要がある」と述べたという。
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日本は1990年代、「バランスシート不況」として知られる泥沼に陥った。あらゆる経済セクターが一斉に債務返済に乗り出し、経済停滞を招いた。　日経平均株価は89年末から急降下となり、10カ月で40％以上暴落した。また地価も急落した。当初は破綻する銀行はほとんどなく、日本の山積みになった不良債権のほとんどが顕在化したのは資産バブル崩壊から数年後の90年代半ばだった。

時がたつにつれ、デフレと成長停滞が常態化。債務返済が一層困難となり、銀行のバランスシートを悪化させた。97～98年にかけて日本は90～91年よりもはるかに深刻な金融危機に見舞われた。世界貿易の混乱による成長停滞とインフレ率の低迷に中国の経済減速が重なり、韓国は生産者物価指数（PPI）はCPIを上回るペースで下がり、9月のPPIは前年同月比1.9％低下した。

日本の失われた数十年の原因は、危機そのものへの対応だけでなく、バブル崩壊への対応のもたつきにある。金融緩和のペースはあまりにも遅く、財政刺激策は一貫性に欠け、銀行のバランスシート浄化は大幅に遅れた。　韓国の政策当局者は同じ過ちを犯すことを警戒しているが、何せ韓国政府も貧弱な銀行も低迷に対する体力がない。負債大国がさらに悪化すれば、海外投資家により維持されている外資系企業の株売り加速となり、今年の通貨危機懸念はまだまだ継続中であるから注意が必要だ。

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