文政権、強まる逆風=GSOMIAの延長決定に反発も
韓国の文在寅政権は失効期限ぎりぎりに日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄方針を覆し、事実上の協定延長を決定した。
日米韓連携の「象徴」ともされるGSOMIAから離脱すれば、日本だけではなく、米国との関係が悪化し、外交的孤立が避けられないという危機感が背景にあったとみられるが、韓国側の実質的な譲歩で政権には逆風となりそうだ。
米国が相次いで高官を訪韓させ、韓国に協定維持を迫った背景について、韓国の軍事専門家は「GSOMIAが破棄されれば、日米韓の3国連携が崩れ、中国との対立を念頭に置いた米国のアジア戦略が狂うことになる。日韓だけの問題ではなく、米韓の問題になっていた」と語る。
韓国は中国とも、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題を受け、関係は冷え込んだまま。文政権が力を入れる北朝鮮との関係改善も米朝の非核化協議の停滞を受けて中断状態となる中、協定延長で何とか日米韓の枠組みにとどまり、孤立化を回避した形だ。
スポンサードリンク
文政権は国内問題でも圧力にさらされている。景気の悪化で経済政策への不満が強まっているほか、不正疑惑が浮上した側近の※国(※恵の心が日)氏の法相起用を文大統領が強行したことは世論の猛反発を招き、支持率は「危険水準」とされる40%を一時割った。 さらに、日本との軍事協力であるGSOMIAにはもともと否定的な韓国世論がある。22日発表された世論調査では、協定破棄に51%が賛成、反対は29%にとどまった。GSOMIAの事実上の延長で支持層から文政権への反発が強まる可能性もある。来春に総選挙を控える中、厳しい政権運営が続きそうだ。
https://news.livedoor.com/
韓国で生産される半導体の輸出額は1267億ドルで、輸出総額の21%を占めている(2018年、韓国貿易協会調べ)。なかでもサムスン電子の半導体の世界シェアは15・5%の1位となっている。 韓国政府は1970年代、将来の経済成長に大きく期待できる産業分野として、家電やコンピューターの製造に必要な半導体に着目した。国策として資金や人材育成、技術導入などを通じて、国産化を進めたが、成長したのはサムスングループが参入したことが大きい。
そして現在、世界経済が陰りを見せる中での経済活動が関わる日韓の対立は、米中貿易戦争と同様に両国経済を共に消耗させ、疲弊させる。その最大の被害国は韓国となる。今回のGSOMIA延長で、すべてが回避されたわけではない。むしろ現行の問題は何一つ変わりはないわけで、特に韓国経済における問題は引き続き厄介な状態が継続する。
日米韓連携の「象徴」ともされるGSOMIAから離脱すれば、日本だけではなく、米国との関係が悪化し、外交的孤立が避けられないという危機感が背景にあったとみられるが、韓国側の実質的な譲歩で政権には逆風となりそうだ。
米国が相次いで高官を訪韓させ、韓国に協定維持を迫った背景について、韓国の軍事専門家は「GSOMIAが破棄されれば、日米韓の3国連携が崩れ、中国との対立を念頭に置いた米国のアジア戦略が狂うことになる。日韓だけの問題ではなく、米韓の問題になっていた」と語る。
韓国は中国とも、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題を受け、関係は冷え込んだまま。文政権が力を入れる北朝鮮との関係改善も米朝の非核化協議の停滞を受けて中断状態となる中、協定延長で何とか日米韓の枠組みにとどまり、孤立化を回避した形だ。
スポンサードリンク
文政権は国内問題でも圧力にさらされている。景気の悪化で経済政策への不満が強まっているほか、不正疑惑が浮上した側近の※国(※恵の心が日)氏の法相起用を文大統領が強行したことは世論の猛反発を招き、支持率は「危険水準」とされる40%を一時割った。 さらに、日本との軍事協力であるGSOMIAにはもともと否定的な韓国世論がある。22日発表された世論調査では、協定破棄に51%が賛成、反対は29%にとどまった。GSOMIAの事実上の延長で支持層から文政権への反発が強まる可能性もある。来春に総選挙を控える中、厳しい政権運営が続きそうだ。
https://news.livedoor.com/
韓国で生産される半導体の輸出額は1267億ドルで、輸出総額の21%を占めている(2018年、韓国貿易協会調べ)。なかでもサムスン電子の半導体の世界シェアは15・5%の1位となっている。 韓国政府は1970年代、将来の経済成長に大きく期待できる産業分野として、家電やコンピューターの製造に必要な半導体に着目した。国策として資金や人材育成、技術導入などを通じて、国産化を進めたが、成長したのはサムスングループが参入したことが大きい。
そして現在、世界経済が陰りを見せる中での経済活動が関わる日韓の対立は、米中貿易戦争と同様に両国経済を共に消耗させ、疲弊させる。その最大の被害国は韓国となる。今回のGSOMIA延長で、すべてが回避されたわけではない。むしろ現行の問題は何一つ変わりはないわけで、特に韓国経済における問題は引き続き厄介な状態が継続する。
≪ 米国が韓国に圧力かける構図に GSOMIA失効回避 | HOME | 韓日GSOMIA 失効直前に起死回生 ≫
コメントの投稿
トラックバック
ブログランキング
最新コメント
- ななし:医師離脱で病院の経営悪化 政府に低利融資拡大を要望=韓国 (03/19)
- ななし:韓国、半導体によって経済ぐらつく…輸出依存19%で再び拡大 (03/19)
- 名無し:医師離脱で病院の経営悪化 政府に低利融資拡大を要望=韓国 (03/19)
- 名無し:韓国企業の中国への直接投資が78%減…韓国の海外投資額トップ5カ国から脱落 (03/19)
- ななし:韓国企業の中国への直接投資が78%減…韓国の海外投資額トップ5カ国から脱落 (03/18)
- :医師離脱で病院の経営悪化 政府に低利融資拡大を要望=韓国 (03/18)
- ななし:韓国各紙の経済記事は〝半導体嘆き節〟ばかり…米国主導の対中戦略で置き去り (03/17)
- ななし:韓国の対中直接投資、23年は78.1%減の約2800億円…中国離れ鮮明? (03/17)
- ななし:「韓国の輸出回復も消費鈍化・建設投資不振」…物価下がらず (03/16)
- :韓国政府「経済部門別に回復に速度差」…輸出好調も消費・建設不振 (03/16)
リンク
- ハンギョレ新聞
- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
- 人民網
- サーチナ
- Record China
- 東洋経済
- 経済ニュース - Yahoo!ニュース
- サーチナニュース ビジネス
- 経済ニュース - エキサイトニュース
- 経済ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- 経済 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
- 政治 - 国内ニュース - Yahoo!ニュース
- 政治 - MSN産経ニュース
- 政治 - エキサイトニュース
- ZAKZAK (政治・社会)
- YouTube 高橋洋一チャンネル
- 中田敦彦のYouTube大学
- YouTube 堀江貴文 ホリエモン
- YouTube JAPAN 日本の凄いニュース
- YouTube トヨタイムズ
- 管理画面
カテゴリ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp
とても怒りを抑える事は出来ない、ロウソクデモを活発化させて弾劾へと突っ走るだろう。