韓国経済News

世界各国の男女平等の度合いを示した「ジェンダー・ギャップ指数」（世界経済フォーラム＝WEF）が発表され、日本は調査対象153カ国のうち、121位で過去最低となった。106位の中国、108位の韓国の後塵を拝しており、いささかショッキングなランキングである。

この指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析し、ランキング化している。安倍内閣発足後の13年と今回を比較すると、経済は104位から115位へ、政治は118位から144位へと順位を大きく下げている。特にリーダー登用の遅れが目立つ。経済分野の女性管理職比率と、政治分野の閣僚女性比率が特に順位を下げた要因となった。経済は男女の収入格差が大きい上に、専門職や技術職で女性が少ないことも影響したという。

女性の活躍推進は、なかなか難しい問題だが、コーポレー・トーカルチャー（企業文化）を受け入れる土壌が職場にあるかどうかにかかっていると思う。私はやはり、経営者の意識の持ちようとリーダーシップに負うところが大きいと考えている。法制度の側面では、ここ十数年でかなり前進しており、企業も人事諸制度の整備を進めてきている。しかし、実態があまり伴っていないのが現状である。法制度や企業の育児支援制度など、器は立派なものがかなり整ってきているが、肝心の中身がない。あるいは中身をいっぱいに満たそうという“志”に欠けているように思う。

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経済産業省の研究報告は女性の活躍と会社の業績の関係をデータ分析し、「女性管理職比率の高い企業は業績がよい」という結論を導き出している。この報告書によると、「女性の活用を促す企業風土”が根づいていることが、従業員のモチベーションを高め、生産性が高まって好業績につながる」という。
https://www.recordchina.co.jp/



日本の中小企業において、特に製造と言う分野では、女性のパートタイムで支えられてきた経緯がある。また今もなおこの状態は変わらない。中小企業雇用７割の日本であるから、日本なりのシステムは、日本経済の土台をパートタイム制度で養ってきたともいえる。また業種や業態などの事情があり、単純に比率だけをみることは問題がある。企業経営者が女性の活躍を促す企業文化、企業風土を醸成するよう努力しているかどうかを考慮すべき。

女性の活躍推進は企業経営上、極めて重要な課題のひとつであり、女性が働きやすい環境は、男性にとっても働きやすい環境であるかが問われる。パートタイムと言う良い制度を残しつつ、女性役員や、女性管理職が増えるためにはどうすれば良いのかと同時に、能力と言う部分と教育と言う部分に徹底した場合、まず重要なのは、従来の男性社員優先の人事システムを見直すことである。

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