韓国経済News

日本における新型コロナウイルスの流行はもはや危機的状況であり、これを抑えるためには、できることは何でもしなければいけない段階にきていると見るべきであろう。今日本経済にとって最悪のシナリオは、新型コロナウイルスの影響が長期間続くことだろう。新型コロナの流行が長引けば、日本経済への悪影響は増幅し、景気回復はますます困難になり、国民の負担は今以上に大きくなることが避けられない。安倍総理が言うように今がその分岐点であれば、ある程度の犠牲を払ってでも、新型コロナ退治を優先的に図っていくことが犠牲を最小限にとどめる道と思われる。

こうした時に取るべき道は、いかに最悪の事態を防ぐか、という危機管理の思考であろう。確かに、安倍政権の初動操作には種々問題があったと思われる。また、安倍総理の国民への要請の仕方は、国内で影響を受ける人々との調整を行わないまま突然言い出されたものであり、その効果も検証されていないなど問題は多い。しかし、危機を免れるかどうかの決断の時が切迫しているのであれば、安倍総理があえて政治責任を取る覚悟で決断することは国の指導者としてやむを得ないものと考える。今は可能なあらゆる手段を屈指してでも新型コロナの感染防止に努め、その結果が表れない時に初めてその政治決断を批判することが国民として取るべき道ではないか。

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韓国人に対する入国規制は韓国人の観光や移動に多大な不便を与えているが、それ以上に深刻なのは韓国のビジネスへの影響である。　中国、ベトナム、インド、サウジアラビアなど韓国と経済交流が多い国が相次いで「韓国人入国禁止と制限」に乗り出し、韓国企業の海外事業に赤信号がともっている。韓国はGDPの4割が輸出であり、輸入もGDPの3割である。特に、2018年基準で韓国売り上げ上位10社の海外売上の割合は65.9％に達している。その韓国が、世界経済の中で孤立していけば、韓国経済の見通しは極めて悲観的にならざるを得ない。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59572

韓国の航空産業の苦境は目を覆いたくなるほどの状況だ。日中便が減便し、ベトナム・ロシア・マレーシアからも空路を閉ざされている。文政権は相変わらず、集団感染を引き起こした新興宗教団体「新天地イエス教会」を批判するばかりで、初期対応の失敗は経済と防疫の二股をかけた事にある。21日に消費業界関係者を招いた席で「防疫と経済の2匹の兎をどちらもとらえなければならない」として「ツートラック」戦略を改めて強調した。いずれも新型コロナウイルスの感染がここまで広がることを予測していなかったため出てきた発言だ。

安倍首相は韓国の不備を見てかは不明だが、日本政府としての対応遅れも問題となるが、安倍首相が休校を決めた事、韓中往来を制限した事。とりあえずぎりぎりの対応と言える。感染拡大で経済との二兎を追えば失敗する。感染源の往来を止め、自国内の往来を最小限に抑える事で、終息期間を短くできる。その間に治療の暫定対応策が見いだせれば次々対応して行く。方法はこれしかない。今だ韓国は中国往来を完全に止めていない。一番危危険な国は韓国となるだけに、世界は韓国人の入国を止める方向で加速している。

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