韓国経済News

韓国政府が30日、9兆ウォン（約7950億円）を超える大規模な緊急災難支援金の給付を決めたことを受け、財政の健全性を懸念する声が高まっている。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は同日の記者会見で、「今回の緊急災難支援金の財源は歳出事業の構造調整（政府予算削減）を通じて最大限確保する」と述べる一方で、「不足する部分があれば、赤字国債の発行が避けられない可能性もある」と述べた。洪副首相は具体的に歳出をどのように調整し、財源を確保するのかには触れなかった。

韓国政府は今年、「スーパー予算」を編成し、既に60兆2000億ウォンの赤字国債発行を決めている。昨年（34兆3000億ウォン）を25兆9000億ウォン上回る規模だ。今年の本予算に基づく政府債務は805兆2000億ウォンで、国内総生産（GDP）に占める割合は39.8％に達する。しかし、新型コロナウイルスを受け、11兆7700億ウォンの追加補正予算案を編成し、10兆3000億ウォンの国債を追加発行することを決め、国債の発行規模は昨年の2倍を超える70兆ウォンとなり、政府債務と政府債務比率はそれぞれ815兆5000億ウォン、41.2％に跳ね上がった。

問題は歳出構造調整がスムーズに進まなければ、国債の追加発行もあり得る点だ。明知大の趙東根（チョ・ドングン）名誉教授は「歳入が伸びない状況で歳出構造を変え、災難支援金の財源を確保するのは難しいのではないか。結局赤字国債を発行し、埋め合わせるしかないのだが、財政の健全性がさらに悪化することは避けられない」と指摘した。
https://news.livedoor.com/article/detail/18047087/

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「国家負債」とともに韓国政府が必ず返済しなければならない「国家債務」も昨年史上最大を記録した。政府が審議議決した「２０１８会計年度国家決算報告書」によると、昨年中央政府と地方政府の国家債務は対前年比２０兆５０００億ウォン（約２兆円）増となる６８０兆７０００億ウォンとなった。２０１８年の総人口で割ると１人当たり１３１９万ウォンの借金を抱えていることになる。韓国の対国内総生産（ＧＤＰ）比では３８．２％で、前年と同じ水準。



中央日報では、「国家負債」と「国家債務」は異なる概念とし、国家債務は満期が決まっていて、利子の支給が伴う国・公債および借入金などで構成されていて、政府に返済義務がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要国家と比較すると、韓国のＧＤＰに対する国家債務水準は良好ほうだ。米国・日本・フランス・英国などはこの比率が１００％を超えていると表現している。

だが韓国の政府負債は日本と違って、言い換えれば、海外投資家の借金であるから質が悪い。国家予算の半分は税収で残りの半分は海外投資家からの借金となる。正確に言えば、海外から入る金があるので、それをさし引いてもほぼ国家予算の半分に近い。政府はODAなどでの他国への貸出金額や政府資産は微弱であるから、大半が外責となる。これは返却義務が生じるわけで、単純ではないのが実情だ。しかも毎年必ず積みあがるわけで、補てんできる内容が無い。

本来海外投資などでの海外事業における補てんがあるのだが、今はほとんど機能していない。

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