韓国経済News

４月１５日に迫った韓国総選挙は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の左派与党「共に民主党」が新型コロナウイルス対策で選挙戦を有利に進め、勝利の予測が相次いでいる。

疑惑が次々と浮上することから「タマネギ男」と揶揄されたチョ・グク前法相のスキャンダルや、経済面での失策に対する批判は、「韓国が提供している検査キットは国際的に高い評価」「国民の７割に１００万ウォン（約８万８０００円）支援」などのキャンペーンに掻き消えている。左派が勝てば、文政権は残り２年の任期で後継政権作りを最優先する。選挙戦で保守派は「韓国の民主主義が問われるべきだ」と文政権の独善政治を批判し、左派の優勢に危機感を募らせている。

文政権の人気挽回の理由は、国民の約７０％にあたる１４００万世帯に１００万ウォンを支給するという「緊急災害支援金」や、日雇い労働者などの社会的弱者２０万人に２カ月間、月額５０万ウォン（約４万４千円）支給する生活安定支援金など、現金“ばらまき”政策だ。政権側は「高齢者や社会的弱者」への配慮を強調し、「社会のセーフティーネット作り」「人々の権利」「公共性」といった聞こえのいいキャッチフレーズで有権者を引き付けている。
https://special.sankei.com/a/international/article/20200404/0001.html


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ハンギョレ新聞は、文在寅大統領の国政遂行支持率が急上昇を続け、与党支持率が軒並み上昇する流れがはっきりしている。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)政局を経て上昇に転じた文大統領の支持率が、残り約10日の総選挙で、どのような結果として現れるのかが注目を集めていると報じている。

所得主導と最低賃金で、自国中小企業を低迷させた。ところが反日を掲げ、戦争経験者とその家族を基盤として、依然高い支持率を保っている。結局は反日意識が強い連中を政治利用している文氏は、自国経済云々よりは、反日継続で支持率を回復している。経済対応は税金投入のみ。もっとも政府にできる事は税金の使い道でしかないのだが、その使い方は派手で、後先関係なくつぎ込んできた。そこに新型コロナウイルス感染である。

財閥大手企業を含めて事あるごとに、企業は税金を当てにする。結果自国民は大増税となるが、年収平均は３００万円にも満たない。物価は日本とほぼ同じとは言え、大都市では日本よりも高い。現金貯蓄率は低く、不動産投資に、今では企業へ投資し、一攫千金を狙っている。なので借金を気にする事が無い自国民である。きがつけば家計負債はうなぎのぼりとなっている。

それでも国民からの支持を得ている文氏であるから、今の韓国は若者には耐えられない状態と化している。高齢者に職を奪われ、反日を加速するほどに世界からの信頼をなくし、助けてくれる国も無くなる。唯一日本だけが特別扱いをしていたのも、日本政府は韓国無視となり、我儘韓国は風前の灯火となった。

国の破たんは韓国通貨危機時のように突然やってくると報じるメディアは多いが、突然では無く、すでに見えているわけで、時間稼ぎの米国６００億ドルとなるのか、とどめを打つのか、それとも地獄のまま最後の最後まで推移してゆくのか。どちらにしても死に体であるから、約束破りの自国政府では、国家と呼ぶには、既にふさわしくは無いのだろう。

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