韓国経済News

韓国政府は自国をコロナ防疫の模範国と自負しているが、コロナウイルスの震源地である中国と国境線で接している国や、隣接国家の台湾などと比べると、恥ずかしい限りだ。特に、台湾と比べるとそう思わされる。台湾は現在（4月3日）の感染者数が339人だ。死者数は5人にすぎない。一方の韓国は感染者数が1万62人と、台湾の30倍に上っている。死者数は177人で、台湾の実に35倍に当たる。

中国と台湾を結ぶ航空路線は1カ月に約5700便に上っていた。台湾と中国の距離は130キロにすぎない。台湾の人口（2300万人）のうち85万人が中国本土に住んでいる。台湾は中国のけん制により世界保健機関（WHO）の加盟国としての地位も得ることができなかった。世界の防疫学の本家である米ジョンズ・ホプキンズ大学は、中国の武漢でコロナへの感染が爆発的に増加すると、最も危険な国・地域として台湾を挙げた。あれから約2カ月がたったが、台湾は感染者数、死者数、マスクの受給など、ほぼ全ての面で韓国よりも良い状況だ。

コロナウイルスへの感染者が発生した後、台湾の蔡英文総統の横でメディア・ブリーフィングを行った陳建仁副総統は、ジョンズ・ホプキンズ大学の公衆保健学部で防疫学の博士号を取得した人物だ。同氏はSARS（重症急性呼吸器症候群）が発生した2002年当時、衛生福利部部長（保健福祉省長官）を受け持っており、以降は防疫対策をまとめることになる。現在、衛生福利部長を務めている陳時中氏は、健康保険委員会と台北市医師会の顧問として活動した歯科医だ。両専門家が防疫対策をリードした。

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台湾は今年2月6日、中国からの入国を全面的に禁止する措置を取った。中国への輸出が全輸出の30％を占める台湾としては、経済的な犠牲を甘受した思い切った措置だった。それ以前にも震源地の湖北省からの入国者を2週間にわたって自宅隔離していた。一方、韓国政府は2月4日、中国湖北省からの入国者だけを禁止した。当時、中国国内の新規感染者数が湖北省以外の地域で30％以上にも上っていた時期だった。感染者数が1000人以上だった広東省、済南市など五つの地域は阻止さえしなかった。入国禁止の範囲を拡大するよう求める大韓医師協会と大韓感染学会の要請は無視された。
https://news.livedoor.com/article/detail/18107753/



感染元をいち早く止める事が一番の対応策となる。それにより被害を最小限度にとどめることが可能となる事例である。韓国などの対応は問題外。日本とて政府の遅れは反省するべきこと。対応の遅れが大きいほどに感染拡大も多きい。記事にある様に、入国禁止では感染病の発生そのものを防ぐことはできないが、拡大するのを抑え、大規模な感染に備える時間を稼ぐことはできる。まさにその通りで、台湾の結果が証明している。

本来日本が先導し、感染国の入国を止め、医療での感染検査対応を早める事で、今より良い状況が作れた反省がある。客船内での感染を他人事の様に放置した時間の間にも自国内に広がった事実は、結果といて被害拡大につながったのも事実。今では大都市に感染が広がっている状態にある。危機管理体制が弱い安倍政権の限界である。安倍総理の外交戦略もアベノミクスも今回の結果でなすすべがない。安倍政治の盲点を直撃した形だ。この経験をどう活かせるかは今後大きな課題となる。

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