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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は22日、40兆ウォン（約3兆4900億円）規模の「基幹産業安定基金」など総額90兆ウォン規模のコロナ追加対策を発表した。雇用安定特別対策（10兆ウォン）、民生・金融安定追加支援（35兆ウォン）も含まれる。しかし、基幹産業支援では「雇用維持」が支援条件となっており、企業には負担になりかねないとの指摘もある。

文大統領は同日、第5回非常経済会議の席上、「まず40兆ウォン規模の基幹産業安定基金を緊急に創設する」と述べた。基金を通じ、航空、海運、造船、自動車、一般機械、電力、通信の7大基幹産業を支援する内容だ。しかし、文大統領は「国民の税金を投入する代わり、支援を受ける企業には相応の義務も課す。雇用総量の維持と自助努力、利益共有などの仕組みを設ける」と述べた。その上で、「役員・従業員の報酬制限などモラルハザードを防ぐ措置が取られることになる。正常化の利益を国民と共有することも目指す」と説明した。

緊急雇用安定対策には10兆ウォンを別途投入する。無給休職者、フリーランス、特殊雇用労働者、零細事業者計93万人に緊急雇用安定支援金（最大150万ウォン）を支給し、空港地上支援業務、免税店業などの業種は特別雇用支援業種に追加指定する。

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文大統領は「政府が雇用創出に直接取り組む。50万人分の雇用を創出し、国民に提供する」と述べた。そして、「コロナ後の時代の革新成長を準備していく」とし、大規模な国家プロジェクト、いわゆる「韓国版ニューディール」を推進する企画グループの設置に向けた準備を指示した。　政府は公共データ構築など非対面デジタル分野で10万人を雇用し、失業者や休業・廃業した自営業者30万人には感染防止、環境保護などの雇用を提供する。しかし、結局は公共部門での雇用を急ごしらえする「短期就労事業」にとどまるのではないかとの懸念も聞かれる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/23/2020042380075.html



文大統領は「政府が雇用創出に直接取り組む。50万人分の雇用を創出し、国民に提供する」と述べた。というが、政府傘下の企業での雇用促進でしかない。企業名は何でもできるわけで、日本依存をなくすための部材企業でも設立するのか、いずれにしても国内は内需拡大がキーポイントとなる。

一方で外資系企業においては、税金補てんでしかなく、公的資金投入でまた世界企業の邪魔をすることになる。さらに言えば、海外投資家がウォン売りした代わりに、個人投資家が下支えにした外資系企業株を自国政府が、個人株主に圧力をかけて、投資企業化にする可能性も無いとは言えない。文氏にとって国家破綻となることだけは避けるだろうから、実施するべきことは限られる。

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