韓国経済News

先週、CNNが北朝鮮の3代目の最高指導者である金正恩委員長（朝鮮労働党委員長）の重体を伝え、その後、韓国のメディアなどがこれを否定する報道を出すなど、北朝鮮の最高指導者を巡る様々な憶測が飛び交った。もし第一報のように、金正恩委員長が重体となる、あるいは死亡するといったことが起これば、韓国経済は影響を受ける。

短期的に考えられる影響としては、地政学的リスクの高まりによる韓国からの資本流出であり、株価の下落やウォン安がもたらされる。さらには、金融面での不安定化が実体経済にも波及するとともに、企業の投資心理萎縮などを通じて景気が悪化することも考えられる。

通貨危機以前の韓国は「市場平均為替制度」という制度を採用しており、1日に変動する為替レートの幅が制限されていたが、通貨危機以降、変動為替相場制度に変わった。為替レートは、資本移動の自由化と変動為替相場制への変更とが相まって、株式投資を始めとした外国資金の流出入に翻弄される傾向が強まった。よって金日成主席死去の後も株価や為替レートが安定的に推移し、実体経済も影響を受けなかったからといって、それが現在に当てはまるとは言えない。

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金正日総書記の死去時には公表直後には株価や為替レートが動揺したが、その日のうちに動揺は収まり、以降は安定して推移した。そして実体経済の数字をみても影響を受けなかった。現在は新型コロナウィルス感染拡大の影響で国際金融市場がリスク回避的になっている。ここで北朝鮮情勢が流動性しかねないリスクが発生すると、韓国から資本が流出し、急速な株安やウォン安が起こる可能性も否定できない。また韓国の実体経済は、すでに内外需が大きく萎縮しているが、投資心理が冷え込めば、景気の一段の悪化は避けられない。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72237



今の韓国は経常収支でいえば、冷え込む所得以上に内需が縮小した状態であるから、非常に悪い黒字となっている。また開国人投資家離れが加速し、自国個人投資家が代わりに一攫千金狙いで支えている。勿論家計負債を背負ったままで会うから、借金に借金を抱えて投資している。韓国経済は大きく冷え込んだ状態であるから、過去の通貨危機と違って、物が売れないわけで、大きなドル不足には至っていない。なので米国からの為替スワップには余裕がある。もっとも米国はマニュアルに沿った動きであるから、韓国の実態に沿って為替すっぷの金額を決めたわけでは無いことも理由にある。

韓国政府は、北朝鮮リスクが追い打ちをかければ、韓国経済の先行き不透明感が一気に増すことになる。幸いなことに韓国銀行はアメリカのFRBと為替スワップを締結している。ウォン急落時には600億ドルを上限に受け取り、韓国銀行がウォンを買い支えることで、通貨危機の再来のリスクを避けることは可能だ。ところが、韓国経済の回復は困難だ。株安とウォン安が進み、景気の悪化が続き、海外投資家はさらに離脱するだろう。

経済立て直しも、更には政府負債の減少も無理な状態にあるわけで、過去のように韓国経済の大低迷では無く、国の崩壊で海外投資家による企業再編が生きたわけで、ウォン下落も日韓通貨スワップで生き延びているが、今回通貨危機が発生すれば、自国経済の大低迷のみならず、自国崩壊の再建が不可能となるわけで、とどめが北朝鮮の金正恩では、統一前に国が沈むことになる。

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