「原油代金8兆ウォン訴訟」発言に韓国外交部がイラン大使呼び「遺憾」
イラン政府が先日、韓国政府に対して「原油代金を返済しなければ国際訴訟で対抗する」と明らかにしたことについて、韓国政府が21日に駐韓イラン大使を呼び、「不適切だ」と抗議した。 韓国外交部によると、同部の高ギョン錫(コ・ギョンソク)アフリカ中東局長はこの日、ソウル市鍾路区の同部庁舎にサイド・バダムチ・シャベスタリ駐韓イラン大使を呼び出したという。そして、高ギョン錫局長はシャベスタリ大使に、イランが韓国側に原油代金関連問題を提起したことについて真意を聞き、遺憾の意を表明した。
同部の金仁チョル(キム・ インチョル)報道官は同日午後の定例記者会見で、「(イラン側の見解に関する報道は)非常に遺憾な報道だ。当局者(高ギョン錫局長)が今日、報道にあった発言について、不適切な発言だとして遺憾の意を表明した」と明らかにした。そして、「これに対してイラン側は理解を求め、該当の発言がイラン政府の公式見解ではないことを強調した」と述べた。 イラン外務省のセイェド・アッバス・ムサビ報道官は19日(イラン時間)、現地メディアとのインタビューで、「韓国は米国の制裁に加担してイランの原油輸出代金を法的な根拠なしに凍結した」として、「これを解除すべきだ」と要求した。
ムサビ報道官はこのインタビューで、「ワシントンとソウルは主人と使用人の関係」「韓国が米国の一方的な不法制裁に服従するのは、そういう理由だ」と非難した。同報道官はまた、「韓国はイランと真摯(しんし)に取引して約束を守らなければならない」「米国の制裁を口実に韓国の銀行に凍結している我々の原油輸出代金を使えるようにすべきだ」と主張した。
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さらに、「(イランのハッサン・ロウハニ)大統領は韓国に凍結された原油輸出代金を取り戻すため、『法的手続きを使用せよ』と先日、(イラン)外務省に指示した」「外交的にこの問題が解決できなければ、駐イラン韓国大使を呼んで国際裁判所に訴訟を起こし、債務を返済させる」と語った。原油代金問題で、経済協力関係にあった韓国とイランの関係に連日、ひびが入っている状況だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/22/2020072280005.html

昨年11月にイラン外務省は、テヘラン駐在のユ韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に9年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ7兆ウォンについて、引き出せるようにしてほしいと要求した。座の金利はほぼ0のため、預金される期間が長いほどイランにとっては損失となる。イラン外務省の関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済は可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」と主張している。
イラン中央銀行や保健省などの関係者もユ大使に会って問題の解決を要請し、ソウルのイラン大使館も韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の対応に問題があると指摘した。事態の悪化を受け、韓国外交部は昨年11月月25-27日にかつてイラン大使を歴任したソン韓国国際協力団理事をイランに派遣した。韓国外交部はソン氏が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明し、通常の外交交流のように装った。しかしソン理事には何の権限もなかったため、この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いだかたちとなった。
韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」と説明している。今回の事態は昨年5月、韓国が米国から「イラン制裁の例外国」として認められなかった時から事実上予想されていた。当時、韓国は他の例外国とは違って制裁対象になっていない超軽質原油だけをイランから輸入していたため、韓国外交部は「韓国は例外国の延長が認められる可能性が高い」と自信を持っていたが、蓋を開けてみると例外国にならなかったため、韓国の企業と銀行は米国による制裁の影響をまともに受けて、韓国とイランの貿易も事実上の「断交」レベルとなった。
同部の金仁チョル(キム・ インチョル)報道官は同日午後の定例記者会見で、「(イラン側の見解に関する報道は)非常に遺憾な報道だ。当局者(高ギョン錫局長)が今日、報道にあった発言について、不適切な発言だとして遺憾の意を表明した」と明らかにした。そして、「これに対してイラン側は理解を求め、該当の発言がイラン政府の公式見解ではないことを強調した」と述べた。 イラン外務省のセイェド・アッバス・ムサビ報道官は19日(イラン時間)、現地メディアとのインタビューで、「韓国は米国の制裁に加担してイランの原油輸出代金を法的な根拠なしに凍結した」として、「これを解除すべきだ」と要求した。
ムサビ報道官はこのインタビューで、「ワシントンとソウルは主人と使用人の関係」「韓国が米国の一方的な不法制裁に服従するのは、そういう理由だ」と非難した。同報道官はまた、「韓国はイランと真摯(しんし)に取引して約束を守らなければならない」「米国の制裁を口実に韓国の銀行に凍結している我々の原油輸出代金を使えるようにすべきだ」と主張した。
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さらに、「(イランのハッサン・ロウハニ)大統領は韓国に凍結された原油輸出代金を取り戻すため、『法的手続きを使用せよ』と先日、(イラン)外務省に指示した」「外交的にこの問題が解決できなければ、駐イラン韓国大使を呼んで国際裁判所に訴訟を起こし、債務を返済させる」と語った。原油代金問題で、経済協力関係にあった韓国とイランの関係に連日、ひびが入っている状況だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/22/2020072280005.html

昨年11月にイラン外務省は、テヘラン駐在のユ韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に9年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ7兆ウォンについて、引き出せるようにしてほしいと要求した。座の金利はほぼ0のため、預金される期間が長いほどイランにとっては損失となる。イラン外務省の関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済は可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」と主張している。
イラン中央銀行や保健省などの関係者もユ大使に会って問題の解決を要請し、ソウルのイラン大使館も韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の対応に問題があると指摘した。事態の悪化を受け、韓国外交部は昨年11月月25-27日にかつてイラン大使を歴任したソン韓国国際協力団理事をイランに派遣した。韓国外交部はソン氏が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明し、通常の外交交流のように装った。しかしソン理事には何の権限もなかったため、この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いだかたちとなった。
韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」と説明している。今回の事態は昨年5月、韓国が米国から「イラン制裁の例外国」として認められなかった時から事実上予想されていた。当時、韓国は他の例外国とは違って制裁対象になっていない超軽質原油だけをイランから輸入していたため、韓国外交部は「韓国は例外国の延長が認められる可能性が高い」と自信を持っていたが、蓋を開けてみると例外国にならなかったため、韓国の企業と銀行は米国による制裁の影響をまともに受けて、韓国とイランの貿易も事実上の「断交」レベルとなった。
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