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中国、米国債は「ダイエット」、日本国債は「暴食」

中国の「米国債ダイエット」が続いている。5カ月連続で保有残高を減らし、4年7カ月ぶりの低い数値となった。米国債の罠から抜け出すための苦闘と解釈される。米財務省によると、中国が9月に62億2000万ドル(約6440億円)規模の米国債を売却したと、サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)が19日報じた。5カ月連続で減少し、中国の米国債保有残高は1兆617億ドル(ブルームバーグ集計)となった。2017年2月以来の低い水準だ。

米中の対立が深まるほど中国は米国債の保有を減らす傾向を見せている。昨年すでに米国の第1債権者の地位を日本(9月の米国債保有残高1兆2762億ドル)に譲り渡した。上海財経大の奚君羊教授はグローバルタイムズのインタビューで「中国は徐々に米国債保有残高を8000億ドル以下に減らしていくだろう」という見方を示した。 3兆1400億ドルにのぼる中国の外貨準備高のうち米国債の空席を埋めているのは日本国債だ。SCMPは日本財務省の資料を引用し、9月に中国は277億円規模の日本国債を購入したと伝えた。その結果、今年1-9月に中国が購入した日本国債は2兆4000億円にのぼる。前年同期に比べ73%も増えた。

最近になって減少が目立っているが、中国のドル資産比率の縮小はかなり以前から始まっている。中国が外貨準備高に関する詳細情報を公開していないが、SCMPが最近データを総合した結果によると、中国の外貨準備高のうち米ドル資産が占める比率は1995年の79%から2005年には58%に低下したという。

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しかしこれをドルとの絶縁と見なすのは過度な解釈というものが市場全般の雰囲気だ。SCMPはアナリストの発言を引用し、「中国の米国債保有残高の減少を米ドル建て資産の保有を減らしたものと解釈すべきでない」とし「米国債の代わりに株式や社債のなど他のドル建て資産を購入しているかもしれない」と指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/272537?servcode=A00§code=A00

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米国債の外国勢保有比率は低下傾向にある。9月には中国の米国債保有残高が2017年2月以来の水準に落ち込み、同国は一部の指標で最大の売り手となった。米国を除くと世界最大の米国債保有国である日本も2カ月連続で保有を減らした。外国勢の保有比率は10年にわたって低下しており、そのギャップは投資信託や年金基金が埋めている。中国は1年余り前に、外国勢で最大の米国債保有国の座を日本に明け渡した。ジェフリーズによると、日本は9月の保有残高が過去最大に近かったが、全体に占める比率は6.3%と過去最低だった。 一方、準備資産における金の保有量は6カ月連続で増えた。ドル脱却を一歩ずつ進め、貿易問題を巡り対立を深める米国をけん制する狙いもある。

外貨準備は一時3兆ドルを割り込むまで減少したが、中国企業の海外M&A(合併・買収)抑制や資本規制を受けて下げ止まった。1兆1千億ドルを下回った米国債の保有額も17年1月を底に増加に転じ、同年8月には1兆2千億ドルまで回復した。その後の米国債の保有減は対米摩擦の激化とほぼ軌を一にしている。中国の経常収支は黒字の減少傾向が続いており、米国債の「買い余力」は徐々に低下している。米国との関係が悪化するなかで、無理に米国債に資金を振り向ける必要はないと考えている。現実には米国債以外に大量の資金を預けられる投資先は見当たらず、保有額を大きく減らせば米国を過度に刺激しかねない。米長期金利の上昇は中国が保有する米国債で損失を抱えることも意味する。

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[ 2020年11月22日 09:21 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
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[ 2020/11/22 13:45 ] [ 編集 ]
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