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2021年2月16日、韓国メディア・韓国日報は「ASEAN（東南アジア諸国連合）における韓国の影響力は1％にも満たない」と題した記事を掲載した。

記事によると、シンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イサーク研究所がこのほど、ASEAN加盟国を対象とした調査結果をまとめた報告書を発表した。今回初めて韓国の経済的、政治的影響力を調査したところ、どちらも1％未満（それぞれ0．6％、0．3％）と集計されたという。また、「新型コロナウイルス感染症問題を支援する対話パートナー」「米中対立の中におけるASEANのパートナー」「最も好きな旅行先」を尋ねる質問で、「韓国」との回答率はそれぞれ5．4％、3．2％、4．7％だったという。記事は「ASEANにおける韓国の地位は微々として振るわない」と評している。

報告書は、日本については「最も信頼できる強大国」（67．1％）「最も好きな旅行先」（30．2％）で1位に選ばれていると紹介。「米中の対立でASEANが直面している潜在的リーダーシップの空白を、ソフトパワーの強い日本は埋めることができる」とも評している。
https://www.recordchina.co.jp/b872154-s25-c100-d0195.html

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ASEANとは、東南アジア地域の国々が加盟する地域協力機構。1967年8月に「ASEAN設立宣言」に基づき、地域の平和と安定や経済成長の促進を目的として設立された。当初の加盟国は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国だったが、その後、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー及びカンボジアが順次加盟し、現在は10カ国で構成されている。

ASEANの最高意思決定機関は、首脳会議「ASEANサミット」となる。また、ASEANでは分野別の閣僚会議や委員会も開かれ、一年を通し様々な分野において、政策協議が行われている。ASEAN事務局はインドネシアのジャカルタに設置されており、機構内の会議・委員会等の調整・効率化を担い、様々な事業を実施している。



近年の軍事クーデターや水害などで経済が低迷するタイでは、観光業が「唯一の優等生」だった。2015年には中国などからの旅行客が「目標の2880万人を上回り、3000万人に達する勢い」とされていたが、爆弾テロはそのタイミングでの出来事だったという。　タイ以外の地域でも、マレーシアのナジブ・ラザク首相（当時）による政府系資金の不正流用問題、就任したばかりのインドネシア、ジョコ・ウィドド大統領のリーダーシップ不足など、ASEAN域内の政情不安は深刻だ。

高い経済成長が続くASEAN。加盟国の半数で1人当たりのGDPが3000ドルを超え、今後は個人消費が大きく伸びるという。消費の質も先進国型に変化し、自動車や家電製品などの「耐久消費財」が売れ、「コト消費」が増加すると見込まれている。それにも増して魅力的なのは「人口の増加」だ。ASEAN全体の人口はすでに6億人に達し（当時）、2030年には7億人を突破すると予想されている。増加するニーズを見込んで域内への参入機会をうかがう企業も多い。

その一つが米国のアップル。すでにインドネシア・ジャカルタに「世界3番目となる教育施設」を設立している。さらに米グーグルの親会社アルファベット、ソフトバンクグループ、トヨタ自動車などもASEAN域内の企業に出資している。

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