韓国経済News

１２日（現地時間）、バイデン米大統領はサムスン電子など世界の主要半導体関連企業１９社をホワイトハウスに呼び集めた。オンライン会議だったが、重みがあった。半導体不足でＧＭ・フォードなど米国企業のほか、韓国・ドイツなど主要企業が工場の稼働を中断したり、中断する状況を迎えているからだ。韓国からはサムスン電子の崔時栄（チェ・シヨン）ファウンドリー事業部長（社長）が参加した。

この席でバイデン大統領は国籍に関係なく「半導体価値同盟」（ＡＶＣ＝Ａｌｌｉａｎｃｅ　Ｖａｌｕｅ　Ｃｈａｉｎ）を構築して中国を牽制すべきだと強調した。中国が半導体サプライチェーンを再整備し、米国など世界を相手に攻撃を準備しているという理由だ。続いて米国への投資を増やしてほしいと要求した。「上院議員２３人と下院議員４２人から半導体投資を支持する書簡を受けた」とも伝えた。

投資の要請を受けたサムスン電子は頭を悩ませている。サムスン電子の半導体売上高全体に米国が占める割合が２０％を超えるため、この日の会議に対する「前向きな回答」をすべきだが、中国も主な顧客であるからだ。サムスン電子半導体の売上高に中国が占める割合も２０％にのぼる。サムスン電子の立場では中国を意識するしかない。ところがこの日の会議に共に招待された台湾のファウンドリーＴＳＭＣは１４日、中国の顧客との取引を中断すると明らかにした。ホワイトハウス半導体会議に対する前向きな回答だ。これに関連し、陳大済（チン・デジェ）元情報通信部長官は「悩む必要はなく、米国にうなずく返事をし、米国との同盟関係を強化しなければいけない」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/277759?servcode=300§code=320

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「２１世紀の石油」と呼ばれる半導体産業をめぐり米国と中国の覇権戦争が広がっている。　米中の間に挟まれた韓国の半導体業界はなかなか突破口を見つけられずにいる。専門家らは韓国が米中の間にサンドイッチのように挟まれている状況だということに概ね同意した。米中が半導体をめぐり鋭く対抗しているという意味ではない。半導体技術と装備、市場主導権などすべての面で米国が圧倒的優位にある。中国は米国の制裁による打撃を最小化するため韓国に手を差し伸べる状況だ。



韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は、「韓国の半導体産業に米国は必須で中国は選択」と話した。彼は「韓国が米国と手を組まなければ半導体産業自体が不可能だ。だが中国は彼らの必要のために韓国の半導体を買っていく関係」と説明した。米国の優位が明白な状況で韓国が中国の顔色をうかがう理由は中国市場のためだ。昨年韓国の半導体輸出でで中国が占める割合は３９．６％だった。中国の半導体装備企業のファーウェイはでこの５年間に韓国から半導体４０兆ウォン分を買い入れた。

韓国の半導体業界としては中国は決して逃してはならない市場だ。ソウル大学半導体共同研究所長のイ・ジョンホ電気情報工学部教授は「韓国が中国を刺激して市場を失う選択をしてはならない。米中両市場を同時に握って国益を引き出すことにすべての力を集中すべき時」と強調している。

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