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バイデン米大統領は21日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とホワイトハウスで会談した。対北朝鮮政策を巡り、両首脳は緊張緩和につながる現実的な措置を通じて非核化をめざす方針で一致した。共同声明に「外交と対話は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築に不可欠」と明記した。

バイデン氏は記者会見で「私たちは北朝鮮と外交を通じて関与していく」と表明し、北朝鮮担当特使にソン・キム国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）の起用を明らかにした。同氏は元駐韓大使で北朝鮮核問題に精通しており、文氏は「対話外交への強い意志の表れだ」と人事を評価した。　北朝鮮との対話路線をめざすバイデン政権の方針が一段と鮮明になった。米国は北朝鮮に接触を試みているが、北朝鮮からの返答はない。　バイデン氏が就任後に外国首脳をホワイトハウスに迎えるのは菅義偉首相に続いて文氏が2人目。バイデン氏は会談で「米韓の協力はこの重要な地域で平和と安定を維持するのに不可欠だ」と語った。

共同声明では、トランプ前大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が2018年に署名したシンガポール共同声明などに基づいて外交と対話を推進すると打ち出した。バイデン氏が南北協力への支持を示すとともに、北朝鮮の人権状況の改善や人道支援の提供に向けた米韓協力もうたった。バイデン氏は会見で、金正恩氏との首脳会談について「（非核化の）具体策を知ることが必要だ」と強調し、現時点では慎重な姿勢を示した。会談実現は北朝鮮の非核化に向けた具体的な取り組みが前提との考えを示したものとみられる。

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対中政策に関しても議論した。中国が威圧を強めている台湾について、共同声明には中国の名指しを避けながらも「両首脳は台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を強調する」と明記した。文氏は会見で「台湾海峡の平和と安定が非常に重要との認識をともにした」と述べ、米韓がこの問題で協力していくと明らかにした。共同声明には中国を念頭に「ルールに基づく国際秩序を脅かし、不安定にするあらゆる行動に反対する」との文言を入れ、南シナ海での航行の自由の尊重などをうたった。両首脳は地域の課題に対処するため、日米豪印の4カ国連携の枠組みの活用と日米韓の協力を推進すると申し合わせた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21FHZ0R20C21A5000000/



会談の雰囲気は、2018年のトランプ大統領が文大統領を隣に座らせておきながら、記者団の前で36分間も国内の政治問題について答弁し続けたのとは対照的に、文在寅大統領に対し礼を尽くしたものだったと言える。会談内容は、半導体・EV用バッテリーのサプライチェーンなどの両国の関心分野のみならず、気候変動、ミャンマー事態などの民主主義イシュー、原子力や宇宙探査などのグローバルイシューが網羅されたものとなった。

今回の首脳会談では、米国は韓国が嫌がるイシューで追い詰めることはせず、要求内容は文在寅大統領が応じられる範囲にとどめた。これは文在寅氏を過度に追い詰めると逆に中国・北朝鮮側に追いやることになりかねないとの考慮があったためと思われる。今回の首脳会談で米韓の対立はひとまず回避されたが、韓国側の中国に寄り添う姿勢や北朝鮮に対する甘い態度が改まったわけではない。それでも、米韓の共同声明では「米国と韓国は規範に基づく国際秩序を阻害、不安定または脅威を与えるあらゆる行為に反対し、包括的かつ自由で開放的なインド太平洋地域を維持することを約束した」とし、「台湾海峡での平和と安定の維持の重要性を強調した」と述べている。

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