韓国経済News

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本にすり寄る姿勢を強めている。１１日からの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に招かれるが、そこに待つのは「対中包囲網」という踏み絵だ。先月の米韓首脳会談では韓国企業が米国に４兆円規模の投資を約束したが成果は乏しかった。外交の行き詰まりに加えて国内経済も正社員の雇用が減少し、屋台骨の半導体や自動車産業も苦境に立たされていることが、日本に「ＳＯＳ」を出す背景にあるようだ。

このところ、文政権の日本への配慮が目立つ。東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページに島根県の竹島が表示されているとして、韓国の一部でボイコット論が出ていたが、韓国外務省報道官は８日、「政府は現在、この問題による五輪不参加までは検討していない」と述べた。　また、韓国大統領府関係者はＧ７に合わせて文大統領が菅義偉首相と会談するかどうかについて「現時点では日程を協議していない」と述べる一方、「日本側との対話には常に開かれた立場だ」「非公式な会談の可能性は常に開かれている」と含みを持たせた。文大統領は東京五輪に合わせた訪日を打診しているとも報じられた。

背景にあるとみられるのが外交面の苦境だ。Ｇ７では中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を打ち出すなど対中姿勢を鮮明にする方針で、米中二股外交を続けてきた文政権にとっては苦しい立場となる。

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韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「大企業は各社がそれぞれ投資計画を持っているにもかかわらず、政権の一声で大きな転換が生じてしまっている。そもそもコロナ禍で企業が厳しい状況であり投資するお金があれば、まずは国内にというのが大企業の本音だろう。政府主導で経済的合理性の全くない無責任な約束に、大企業は迷惑しているはずだ」と指摘した。

国内経済には黄信号が点灯している。韓国の企業評価サイトＣＥＯスコアの発表では、新型コロナの影響によって、今年１～３月期の国内大企業５００社の正社員数が、コロナ前の２０１９年１０～１２月期に比べて約１万人減少したという。一方で非正規雇用が増え、雇用の質が悪化しているとも評価している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ef34ad2b1625dc9d6308939d370449ab6af1d69



米国のバイデン新政権誕生を見越して、文在寅政権が日本に急接近しはじめたのは昨年１１月頃からだ。昨年１１月8〜11日の日程で訪日した朴智元国家情報院長に続き、日韓議員連盟会長の金振杓共に民主党議員が与党議員7人を連れて、やはり2泊3日の日程で日本を訪れている。オンラインで行われた「ASEAN+3」首脳会議に出席した韓国の文在寅大統領は、日本の菅義偉首相に向けて挨拶をした。多国間首脳会議の冒頭発言で、特定の国の首脳に名指しで挨拶するのは異例のことだけに、韓国メディアの注目を集めた。

韓国日刊紙の「東亜日報」は、「最近、冷え込んでしまった韓日関係改善のための水面下の交流が進んでいる中、文大統領が関係進展に向けた意志を示したもの」と分析したと報じている。これまで日韓問題をほとんど放置しておいた文在寅政権の態度が急変したのは、米国のバイデン政権が多き長着となったとみる。文在寅政権としては、韓日関係改善のために最善を尽くしているという点を浮き彫りにすることで、米国が再び韓日間の仲裁者の役割をすることになった場合、自分たちに有利な方向に導いていきたいという狙いがあるのも事実。今後もこの状態は維持されそうだ。

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