韓国経済News

韓国サムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の仮釈放が決まったことについて、各経済団体は9日、歓迎の意を表明するとともに、同グループが国の経済発展に積極的に貢献することを希望した。　また、恩赦に当たる特別赦免ではなかったことについて残念だという見解を示し、李氏が経営に専念できるよう、配慮が必要と主張した。

大韓商工会議所は禹泰熙（ウ・テヒ）常勤副会頭名義で出したコメントで、「企業の変化と決定速度が重要になった状況で今回の李副会長の仮釈放決定により、自由な経済活動を許容した点を歓迎する」と表明した。李副会長が特赦ではなく、仮釈放の形で企業経営に復帰することになったことは残念だとし、「今後海外パートナーとのミーティング、海外の現場訪問など経営活動に関しては、関係官庁が柔軟に規制を適用することを願う」と要請した。

全国経済人連合会（全経連）は「李副会長の自由な経営活動を認めた法務部の決定を積極的に歓迎する」とし、「今回の措置は韓国経済の危機克服と関連したサムスンのけん引車の役割を願う国民の要求が反映されたものだけに、サムスンはこのような期待に応じて投資や雇用創出を積極的に行わなければならない」と指摘した。

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韓国経営者総協会も「李副会長に対する仮釈放の決定は経営界の立場や国民の要望が受け入れられたもので、非常に幸いだ」とし、「ただ仮釈放は海外出張が制限されるなどの困難な面があり、李副会長が経営活動に専念できるよう、最大限の行政的配慮が必要だ」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c78e9ec7316cdaf4ce1727c0884c402a5c4ad7dd



韓国法務省は朴槿恵前大統領らへの贈賄などの罪で実刑判決を受け収監されているサムスングループの経営トップの仮釈放を認める決定を下した。　韓国最大の財閥・サムスングループの経営トップである李在鎔サムスン電子副会長は１月、グループの経営権をめぐり朴槿恵前大統領らに賄賂を贈った贈賄などの罪で懲役２年６か月の実刑判決を受け、収監されている。トップ不在による経営への影響が懸念される中、朴範界法相は、きのう午後、新型コロナの長期化とグローバル経済の状況を考慮したとして李副会長の仮釈放を決定した。

日本の植民地支配からの解放を記念する１５日の「光復節」を前にした１３日に仮釈放される予定。ただ、李副会長はグループ企業を合併させた際の不正会計疑惑でも裁判を受けていて、仮釈放されても再び収監される可能性がある。

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