第2四半期の韓国の家計債務、170兆円…過去最高の3兆9千億円増加
今年第2四半期の家計債務が過去最大規模である41兆2千億ウォン(約3億9千万円)増加し、全体残額が1800兆ウォン(約170兆円)を初めて突破した。住宅取引需要が続く中、公募株など「借金してでも投資」ブームが依然としてその勢いが衰えていないためだ。韓国政府の融資規制強化や基準金利引き上げの動きが、下半期の融資増加の勢いを抑えられるかどうかに注目が集まっている。
24日に韓国銀行が発表した「2021年第2四半期中の家計信用(暫定)」によると、第2四半期末家計信用残高は1805兆9千億ウォンで前期末に比べて41兆2千億ウォンが増加した。増加幅が第2四半期基準で歴代最大水準で、全体残額が1800兆ウォンを突破したのは今回が初めて。家計債務と見られる家計信用は、家計融資とクレジットカード使用額など販売信用を合わせたものだ。
第2四半期末基準の家計融資残高は、1705兆3千億ウォン(約160億2千億円)で、前期末より38兆6千億ウォン(約3兆6千億円)増えた。これもまた第2四半期基準で歴代最大の増加幅だ。住宅担保融資は17兆3千億ウォン(約1兆6千億円)増えたものの、前期(20兆4千億ウォン)と比べれば、増加の勢いがやや衰えた。しかし、その他の融資の増加幅は21兆3千億ウォン(約2兆1千億円)で、昨年第1四半期(14兆3千億ウォン)より大きかった。上半期の公募株ブームが、その他の融資増加に影響を与えたものとみられる。
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韓国銀行のソン・ジェチャン金融統計チーム長は「第2四半期の家計融資は金融当局の規制強化にも住宅取引資金の需要が維持されたうえ、公募株とコロナ禍の生活資金などで融資需要があった」と説明した。 業圏別では、預金銀行からの融資が減少した反面、非銀行、その他の金融機関からの融資が増加した。第2四半期の預金銀行融資の増加幅は12兆4千億ウォン(1兆2千億円)で、前四半期(18兆7千億ウォン)に比べて縮小した 住宅担保融資は減ったものの、その他の融資は増えた。政策モーゲージローンが住宅金融公社などに約9兆ウォン(約8500億円)譲渡されたのが預金銀行の住宅担保融資の減少に影響したものと推定される。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/40914.html
韓国銀行は、国内総生産(GDP)の2倍規模に膨れ上がった民間負債と、資産市場の過熱に強い懸念を示した。金融不均衡が深刻化すれば、最悪の場合成長率がマイナス0.8%を割り込み、住宅価格も大幅に下落しうるとしている。また、金利が引き上げられれば脆弱階層の延滞率も2.0ポイント上昇するとている。韓国はもちろん世界が金融引き締めへと転換する状況下の中で、「借金をしてまで投資」を、これ以上むやみに加速しないようにとの警告となる。
韓銀は22日、「2021年6月金融安定報告書」を発表し、韓国の名目GDPに対する民間信用の割合は、今年第1四半期末現在で216.3%だったと明らかにした。名目GDPは第1四半期現在で1954兆ウォン(約190兆円)。民間信用は家計(民間融資、政府融資)と企業(民間融資、債券、政府融資)の負債を合計したもので、総額4225兆9000億ウォン(約411兆円)。家計信用は2045兆ウォン(約199兆円)で、GDPに対して104.7%。企業信用は2180兆9000億ウォン(約212兆円)で、GDPに対して111.6%。
多重債務、低所得、低信用者に当たる脆弱階層が家計融資を受けた人に占める割合は、昨年第4四半期末現在で6.4%だった。債務返済額が可処分所得に占める割合(DSR)が70%以上の「高DSR債務者」の割合は13.5%。新型コロナウイルス対策の金融支援措置が実施されたことで、延滞率は脆弱債務者が6.4%、高DSR債務者が0.8%。今後、延滞率が大幅に上昇しうるというのが韓銀の判断だ。
24日に韓国銀行が発表した「2021年第2四半期中の家計信用(暫定)」によると、第2四半期末家計信用残高は1805兆9千億ウォンで前期末に比べて41兆2千億ウォンが増加した。増加幅が第2四半期基準で歴代最大水準で、全体残額が1800兆ウォンを突破したのは今回が初めて。家計債務と見られる家計信用は、家計融資とクレジットカード使用額など販売信用を合わせたものだ。
第2四半期末基準の家計融資残高は、1705兆3千億ウォン(約160億2千億円)で、前期末より38兆6千億ウォン(約3兆6千億円)増えた。これもまた第2四半期基準で歴代最大の増加幅だ。住宅担保融資は17兆3千億ウォン(約1兆6千億円)増えたものの、前期(20兆4千億ウォン)と比べれば、増加の勢いがやや衰えた。しかし、その他の融資の増加幅は21兆3千億ウォン(約2兆1千億円)で、昨年第1四半期(14兆3千億ウォン)より大きかった。上半期の公募株ブームが、その他の融資増加に影響を与えたものとみられる。
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韓国銀行のソン・ジェチャン金融統計チーム長は「第2四半期の家計融資は金融当局の規制強化にも住宅取引資金の需要が維持されたうえ、公募株とコロナ禍の生活資金などで融資需要があった」と説明した。 業圏別では、預金銀行からの融資が減少した反面、非銀行、その他の金融機関からの融資が増加した。第2四半期の預金銀行融資の増加幅は12兆4千億ウォン(1兆2千億円)で、前四半期(18兆7千億ウォン)に比べて縮小した 住宅担保融資は減ったものの、その他の融資は増えた。政策モーゲージローンが住宅金融公社などに約9兆ウォン(約8500億円)譲渡されたのが預金銀行の住宅担保融資の減少に影響したものと推定される。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/40914.html
韓国銀行は、国内総生産(GDP)の2倍規模に膨れ上がった民間負債と、資産市場の過熱に強い懸念を示した。金融不均衡が深刻化すれば、最悪の場合成長率がマイナス0.8%を割り込み、住宅価格も大幅に下落しうるとしている。また、金利が引き上げられれば脆弱階層の延滞率も2.0ポイント上昇するとている。韓国はもちろん世界が金融引き締めへと転換する状況下の中で、「借金をしてまで投資」を、これ以上むやみに加速しないようにとの警告となる。
韓銀は22日、「2021年6月金融安定報告書」を発表し、韓国の名目GDPに対する民間信用の割合は、今年第1四半期末現在で216.3%だったと明らかにした。名目GDPは第1四半期現在で1954兆ウォン(約190兆円)。民間信用は家計(民間融資、政府融資)と企業(民間融資、債券、政府融資)の負債を合計したもので、総額4225兆9000億ウォン(約411兆円)。家計信用は2045兆ウォン(約199兆円)で、GDPに対して104.7%。企業信用は2180兆9000億ウォン(約212兆円)で、GDPに対して111.6%。
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韓国のキャッシュフローは輸出代金が庶民金融に
回っているということか。
韓銀は金利を上げる様子がないから、まだまだ
住宅投機が続く。投機資金は輸出企業が供給する。