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韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は「韓国が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態以降、先進国のうちで最も速い経済回復ペースをみせている」と明らかにした。 洪副首相は２日、フェイスブックを通じて、韓国銀行の今年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（暫定値）発表直後にこのようにコメントした。

洪副首相は「４－６月期成長率が当初０．７％から０．８％に０．１％ポイント上方修正されたのは非常にうれしい便り」としながら「民間消費と設備投資を中心に４－６月期景気回復の力が当初よりも強かったことを示していて、多くの主要国の４－６月期実績が発表されている中で世界経済規模１０位圏内の先進国８カ国のうち最も回復ペースが速い」と話した。

ただし、洪副首相は「景気改善の流れが下半期にそのまま続いていくのが難しい今の状況を政府は重大なものとみている」とし「７月に入って現れたコロナ第４波の拡大および強化された防疫措置で自営業者・小商工人の我慢が限界に来ていて、８月の消費者物価が７月に続いて２．６％を記録したことは少しも緊張の手を緩めてはいけない状況にしている」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/282520

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2021年9月2日、韓国・ソウル経済によると、韓国の洪楠基経済副首相兼企画財政部長官が「国内総生産（GDP）暫定値の上昇効果により、今年の4．2％の成長率目標にまた一歩近づいた」と述べたと報じた。韓国銀行は同日、今年4〜6月期の実質国内総生産が前四半期比0．8％成長し、7月に公表した速報値（0．7％）より0．1％の上方修正となったことを発表している。

とはいえ、政府はこの景気改善の流れを下半期まで持ち込むことは難しいとみているとも述べている。7月に発生した新型コロナウイルス感染第4波による防疫措置強化の影響が出る他、自粛を続ける自営業者・小商工人らの我慢が限界に達しているためだという。その上で洪副首相は「今年の韓国経済の回復と成長は7〜9月期の調整幅と10〜12月期にどれだけ景気が反騰するかにかかっており、今から年末までの期間が非常に重要だ」とし、「早急に防疫を安定させて日常を回復し、下半期は危機克服支援、内需回復、投資活力、輸出向上、物価など民生の安定に全力を尽くしたい」との考えを示した。



韓国における2018年の一人当たりGDP（国内総生産：国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を人口で割ったもの）は31,370ドルと、3万ドルの壁を超えた。朝鮮戦争が終わった時点の1953年の一人当たりGDPが66ドルであったことに比べると目覚ましい成長だ。一人当たりGDPや一人当たりGNI3万ドルは一般的に先進国入りの基準として認識されてきたので、韓国はようやく先進国の仲間入りを果たしたといえるだろう。しかしながら、なぜか国民は所得増加をあまり実感していない。

その理由として、GDPの中には家計の所得だけではなく、企業や政府の所得も含まれている点が挙げられる。つまり、GDPから政府や企業の所得を引いて、税金や社会保険料などの支出を除いた総所得を人口で割った1人あたりの家計総可処分所得の1人あたりGDPに対する比率は2017年現在55.7%で、2016年の56.2％より低下している。また、GDPの増加率が2000年から2017年の間に172％であったことに比べて、1人あたりの家計総可処分所得の増加率は122％でGDPの増加率を下回っている。GDPの中で家計の所得が占める割合が高くないのが1人あたりGDPが増加しても、国民が所得増加を実感しにくい理由だ。

一方、韓国経済は貿易への依存度が高く、輸出額に占める大企業の割合が高いことも一般国民が所得の増加を実感できない一つの理由ではないかと思われる。例えば、2017年の対GDP比貿易依存度は68.8％で、日本の28.1％を大きく上回っている。さらに、企業数では0.9％に過ぎない大企業の輸出額が輸出総額に占める割合は66.3％（2017年）に達している。大企業で働いている労働者は輸出増加により企業の利益が増えると、成果給が支給されるので、景気回復を実感しやすいものの、輸出に占める割合が低い中小企業に従事している労働者は所得の増加を体験する可能性が低い。

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