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韓国銀行（中央銀行）は９日、利上げが家計債務の伸びを今後鈍化させることに寄与するとの見方を示し、インフレ圧力が残る中で政策の引き締めを継続すると強調した。

韓国銀行は８月、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて０．７５％にすることを決定した。アジアの主要経済として初めて、新型コロナウイルス流行下で利上げに踏み切った。韓国中銀の利上げは２０１８年１１月以来、約３年ぶり。　中銀は金融政策報告で、２５ｂｐの利上げにより向こう１２カ月以内の家計債務の伸び率が０．４％ポイント押し下げられることにつながると指摘。また、「インフレ率がしばらくは２％を上回って加速すると見込まれる」ことを考慮し、今後も段階的に金融政策を調整するとした。

最新のデータでは、韓国の消費者物価は８月に前年比２．６％上昇。中銀のインフレ目標（２％）を上回っている。ロイターが８月下旬に実施したアナリスト調査によると、中銀は今年と来年にさらに利上げを実施する見込み。大多数が２０２２年末までに政策金利が１．２５％になると予想している。
https://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-cenbank-idJPKBN2G50EF

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韓国銀行（中央銀行）は8月24日、2021年第2四半期末（6月末）現在の家計信用（家計債務）残高が1,806兆ウォン（約172兆円、1ウォン＝約0.095円）と、過去最高を更新し、初めて1,800兆ウォンを超えたと発表している。　家計信用は、家計が抱える債務を意味し、銀行などからの借り入れとクレジットカード使用額などの販売信用を合わせたものだ。同行では四半期ごとに統計を発表しているが、この値は前期末（3月末）に比べ41兆ウォン増となった。増加幅は第2四半期（4～6月）としては過去最大。2020年第3四半期（7～9月）以降、40兆ウォン前後の大幅な増加が続いている。韓国の家計信用残高は名目GDPの9割程度の規模に相当し、人口1人当たりでは3,500万ウォン弱になる。



韓国では不動産価格の上昇が続いており、今後も上昇が続くとの見方が根強い。そのため、金融機関からの借り入れを増やして不動産を購入しようとするインセンティブが働く。国民銀行の住宅売買価格指数をみると、ソウルの2021年7月のマンション価格指数（2019年1月＝100）は127.8と、2年半余りで3割近く上昇した。特に、この1年間の上昇が顕著で、2020年7月に比べると2割近く高くなっている。家計の銀行借入金の延滞率は2021年5月時点で0.2％と、低い水準にとどまっていたが、金利の上昇で、延滞率が上昇する可能性もある。また、借入金返済負担の増加により消費が抑制され、家計信用の過度な増加は、韓国経済にとって大きなリスク要因となる。

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