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2021年9月18日、華字メディア・日本華僑報は、自民党総裁選の立候補者が自らの政策構想を示す際に、世論の食いつきが良い安保問題に重心を置き、経済政策関連の提言が「どこかに行ってしまっている」とする文章を掲載した。以下はその概要。

自民党総裁選の候補者たちがまず思慮するのは、その政策構想ではなく、各勢力が存在する党内のロビー活動である。当選しなければどんな政策を掲げても意味がなく、ロビー活動を展開するのも理解はできる。しかし、明確な目標や政策なしにはそもそも選びようがない。候補者は自らの政策を披露するチャンスを無駄にすべきではないのだ。　日本メディアの報道を追いかけると、候補者たちは口を揃えて武装による仮想敵への対処を強調しているようだ。中には強硬な姿勢を持ち、憲法改定を掲げる人物もいる。そして非常におもしろいのが、日本国民がこのような主張を好物にしているらしいということだ。それはまるで、現状から目を背けた、ピノキオの童話の世界にいるかのようにである。

選挙で票を得るためには、童話の世界にいる国民に迎合しなければならないが、このような迎合では日本の実際の状況を変えることはできない。有効な感染対策や経済政策こそ日本国民が求めるべきものであるのに、童話の世界では経済政策はちっとも重要視されていないのだ。この点は、候補者のアベノミクスに対する態度からも見て取れる。

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ある候補者はアベノミクスの見直しが必要だと言っておきながら、アベノミクスの延長線上で自ら具体的な経済政策を示さなかった菅義偉首相の路線を継承する意向を示している。候補の中で1人だけ新自由主義の経済政策を変えることを提言しており、アベノミクスと決別しようとしているが、新型コロナ対策に数十兆円を投じ、さらに財政の再建を検討するというのはあまりにも理想論すぎて、リップサービスのきらいがある。
https://www.recordchina.co.jp/b882651-s25-c100-d0193.html



9月17日の自民党総裁選告示で、河野氏、岸田氏、高市氏、野田氏の4人の候補が出揃った。9月29日の投開票に向けて、いよいよ論戦が活発になってきた。最大の争点はコロナ対策である。ただし、コロナ対策については、理念を巡る論争は生じにくく、議論は個別具体策に終始している感がある。　また外交・安全保障については、各氏のスタンスの違いは明確にみられるとはいえ、電磁波などを使った敵基地への先制攻撃を支持する高市氏に河野氏が強く反発する以外は、あまり大きな論戦は今のところは見られない。

エネルギー政策については、原発の考え方が議論の焦点となっている。社会保障制度については、河野氏が示している基礎年金を100％財政資金で賄うという提案が論点となっている。河野氏が問題視しているのは、基礎年金の支給が保険料で半分賄われている現状の制度の下では、低所得者が基礎年金を支払わない場合、受給資格を失ってしまう。総裁、首相に選出された場合に、財政・金融政策の正常化に最も積極的なのは野田氏と考えられる。

実際野田氏は2018年に、「一家で言えば、お父さんの給料が20万円なのに30万円を使い、借金がドンドン増えるなか、お金を借りて埋め合わせる。こんなこと一般家庭で許されない。一般家庭の集合体の国家であれば当たり前なことだ」、「財政再建は当たり前のことだったが、異次元の金融緩和を続けるためにないがしろにされている」と述べ、過度な金融緩和が財政の規律を緩め、財政健全化の妨げになっているとの主旨の発言をしている。これは正論だろう。

今年度補正予算については、4氏ともに支持する姿勢だ。規模感を明示しているのは岸田氏のみで、数十兆円規模としている。しかし、その中身については明確ではなく、コロナ関連の規制策とそれに伴う補償としている。河野氏は22兆円の需給ギャップの存在を問題視していると繰り返し述べていることから、それを意識した補正予算の規模感を想定しているとの見方もある。しかし河野氏は、規模ありきではなく、５Ｇネットワーク、グリーンへの投資に力を入れる必要があると説明している。

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