岸田首相、文大統領突き放し…韓国経済“絶望” 日韓電話首脳会談、関係修復は望み薄 火が付く通貨・株「売り」
岸田文雄首相は15日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と初の電話首脳会談を行った。米国など主要国首脳との会談より後回しでようやく実現したが、中身も解決済みの歴史問題を蒸し返す文氏を岸田首相が突き放す結果に終わり、韓国の置かれた立場が浮き彫りになった。中国の不動産危機や米国の量的緩和縮小を背景に、通貨や株など「韓国売り」も懸念される韓国は日本との関係を修復したいところだが、パイプ役の重鎮議員も表舞台を去るとあって望み薄だ。
15日の電話首脳会談で岸田首相は文氏にいわゆる徴用工判決や慰安婦に関する日韓合意違反などを国際法違反だとし、韓国側に対応を求めた。すでに日韓間で決着済みの問題で、ボールは韓国側にあるが、文氏は「両国間の外交的な解決を模索するのが望ましい」と主張した。 岸田政権が発足した4日に文氏は書簡を送り、「両国が民主主義と市場経済という基本の価値を共有」すると強調した。日頃の「反日」を忘れ、経済面での協力を求めるような内容だった。
岸田首相は米国やオーストラリア、インド、中国、ロシアなどとの電話首脳会談を優先させ、韓国メディアは「韓国飛ばし」といらだちを隠さなかった。 愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「韓国には、日本とのスワップ(通貨交換)協定再開をはじめ経済的な協力をしたいという下心がうかがえるが、日本にとって韓国と経済協力をするメリットはないに等しい。岸田政権は大人の対応をすればよいだけ。“丁寧な無視”が現状では最善の外交姿勢であろう」と指摘する。
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韓国の頼みの綱はパイプとなる議員だが、日韓議員連盟の重鎮、河村建夫元官房長官は次の衆院選に出馬せず、政界を引退する。東京五輪での文氏訪日に意欲をみせ、韓日議員連盟の幹部と会談していた二階俊博前幹事長も党4役から離れた。 ジャーナリストの室谷克実氏は「元々、安倍晋三、菅義偉両政権が韓国に厳しい立場だったため、パイプはそれほど機能していなかったが、河村氏が引退し、二階氏が幹事長から離れたことで韓国はより厳しい状況に陥った」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a3c913d7a8031475bcaabce2c6c0130eb69c294
現在、日本と韓国との政治・外交関係は「最悪」な状態にある。関係改善に向けての修復力が働かないばかりでなく、糸口がみえない。関係の冷え込みには、歴史認識にかかわる問題が直接的に影響し、日韓条約破りの韓国を取り巻く環境、冷戦体制の崩壊、中国の台頭と韓国政治社会の異常さが影響している。今日の両国関係を考える上で、2000年代に生じた経済面の変化にも注意する必要がある。
韓国ではグローバル化を加速させながら成長が持続したのに対し、日本では長く経済の停滞が続いた。貿易面で対日依存度を低下させるべき動く韓国政府では、関係を修復させようとする力も働きにくい。とくに注意したいのは、生産財、資本財分野でも対日輸入依存度を低下させるべく取った自国政府の動きにある。この要因には、グローバル化の進展により輸入先のシフトが進んだこと、韓国で「部品・素材」産業の強化が図られたこと、日本企業による韓国での現地生産が進んだことがある。
ところが、結局は日本からの輸入に多く依存する分野から抜け切れずに。コロナ感染下による韓国経済の低下と、半導体拡大に舵を取り、設備や部材の輸入に頼らざる負えないという状況と、政府負債と家計負債増加に地方債務増加と、外責に頼る借金返済が厳しくなったことが大きく関係している。日本依存度を低下させ、自立しようというj政府の姿勢が失敗に終わり、逆に日本に助けを求める状態にあるのが韓国政府の立場となる。
それだけに、韓国政府のとる行動は過去を見ても反日を強めたりと、実施する行動は逆の態度対応が目立つが、意思は逆を表し、日本に助けを求めている状態となるが、韓国政府は素直ではない。日本統治から恨み続けてきた経緯もあり、一部の韓国民の反発を恐れる自国政府の動きにある。だが日本とて高齢化社会が進み、何時までも国債にたよる国家予算体制を改善する必要があるわけで、約束破りの韓国に付き合っている暇はないというのが、今の日本政府の立場だ。
15日の電話首脳会談で岸田首相は文氏にいわゆる徴用工判決や慰安婦に関する日韓合意違反などを国際法違反だとし、韓国側に対応を求めた。すでに日韓間で決着済みの問題で、ボールは韓国側にあるが、文氏は「両国間の外交的な解決を模索するのが望ましい」と主張した。 岸田政権が発足した4日に文氏は書簡を送り、「両国が民主主義と市場経済という基本の価値を共有」すると強調した。日頃の「反日」を忘れ、経済面での協力を求めるような内容だった。
岸田首相は米国やオーストラリア、インド、中国、ロシアなどとの電話首脳会談を優先させ、韓国メディアは「韓国飛ばし」といらだちを隠さなかった。 愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「韓国には、日本とのスワップ(通貨交換)協定再開をはじめ経済的な協力をしたいという下心がうかがえるが、日本にとって韓国と経済協力をするメリットはないに等しい。岸田政権は大人の対応をすればよいだけ。“丁寧な無視”が現状では最善の外交姿勢であろう」と指摘する。
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韓国の頼みの綱はパイプとなる議員だが、日韓議員連盟の重鎮、河村建夫元官房長官は次の衆院選に出馬せず、政界を引退する。東京五輪での文氏訪日に意欲をみせ、韓日議員連盟の幹部と会談していた二階俊博前幹事長も党4役から離れた。 ジャーナリストの室谷克実氏は「元々、安倍晋三、菅義偉両政権が韓国に厳しい立場だったため、パイプはそれほど機能していなかったが、河村氏が引退し、二階氏が幹事長から離れたことで韓国はより厳しい状況に陥った」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a3c913d7a8031475bcaabce2c6c0130eb69c294
現在、日本と韓国との政治・外交関係は「最悪」な状態にある。関係改善に向けての修復力が働かないばかりでなく、糸口がみえない。関係の冷え込みには、歴史認識にかかわる問題が直接的に影響し、日韓条約破りの韓国を取り巻く環境、冷戦体制の崩壊、中国の台頭と韓国政治社会の異常さが影響している。今日の両国関係を考える上で、2000年代に生じた経済面の変化にも注意する必要がある。
韓国ではグローバル化を加速させながら成長が持続したのに対し、日本では長く経済の停滞が続いた。貿易面で対日依存度を低下させるべき動く韓国政府では、関係を修復させようとする力も働きにくい。とくに注意したいのは、生産財、資本財分野でも対日輸入依存度を低下させるべく取った自国政府の動きにある。この要因には、グローバル化の進展により輸入先のシフトが進んだこと、韓国で「部品・素材」産業の強化が図られたこと、日本企業による韓国での現地生産が進んだことがある。
ところが、結局は日本からの輸入に多く依存する分野から抜け切れずに。コロナ感染下による韓国経済の低下と、半導体拡大に舵を取り、設備や部材の輸入に頼らざる負えないという状況と、政府負債と家計負債増加に地方債務増加と、外責に頼る借金返済が厳しくなったことが大きく関係している。日本依存度を低下させ、自立しようというj政府の姿勢が失敗に終わり、逆に日本に助けを求める状態にあるのが韓国政府の立場となる。
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影響はないです。韓国には便利な人物だったようで、残念がられている。
岸田さんは党内仕事の第一歩として、負担最小、効果最大なアイテムを選んだ。
日韓議員連盟はつぶされるようだ。