半導体不足の長期化で…韓国の自動車生産・国内販売・輸出が2けた減少
半導体不足の影響で先月の韓国の自動車生産・国内販売・輸出がすべて大幅に減少した。産業通商資源部は15日、先月の自動車生産(-33.0%)・国内販売(-29.7%)・輸出(-20.7%)がすべて前年同月比で2けた減少したと明らかにした。今年に入って自動車の生産・内需・輸出が同時に前年同月比で減少したのは今回が初めて。
先月の自動車業況が不振だったのは秋夕(チュソク、中秋)連休で操業日数が減ったためでもあるが、車載用半導体不足の影響が大きかった。半導体生産企業は主にマレーシアなど東南アジアでテストとパッケージング(部品化)など「後工程」をする。しかし新型コロナ感染拡大で東南アジア地域の封鎖措置が続き、生産に支障が生じている。このため今年末には正常化すると予想された半導体供給の支障が来年まで続くという見方も出ている。
実際、韓国国内で稼働中の主要自動車工場は半導体を確保できず生産に支障が生じた。韓国GM富平(プピョン)第1・2工場は先月、半分だけ稼働し、昌原(チャンウォン)工場は4日間(先月27-30日)工場を閉鎖した。このため生産台数は前年同月比69.5%減の1万1819台となった。現代車は蔚山(ウルサン)第4工場第1ライン(2日)・第2ライン(4日)、牙山(アサン)工場(5日)が、起亜車は光明(クァンミョン)工場(2日)が休業をしたうえ、秋夕連休もあり、前年同月比で生産はそれぞれ30.4%減 28.6%減となった。ルノーサムスンだけがXM3(ハイブリッドを含む)の欧州向け輸出増加で前年比で生産台数が増加(20.4%)した。
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ただ、電気自動車を中心とするエコカーは先月も善戦した。エコカーは車両全体の輸出減少にもかかわらず、前年同月比で31.3%増加し、自動車輸出全体の23.8%を占めた。自動車輸出でエコカーが占める割合が20%を超えたのは今回が初めて。エコカーは内燃機関の車に比べて価格が高いため、輸出単価の上昇にも寄与した。実際、車両販売の台数でなく金額でみると、先月の自動車輸出は-6.1%減にとどまった。
エコカーは輸出だけでなく国内販売でも善戦した。先月のエコカー国内販売は前年同月比24.8%増の3万428台だった。20カ月連続の増加。国内販売全体にエコカーが占める割合も昨年と比較して11.7ポイント増の26.7%となり、過去最高を更新した。特に1-9月の輸出・国内を合わせたエコカー販売台数(25万251台)はすでに昨年の年間販売台数(22万7089台)を上回っている。
https://japanese.joins.com/JArticle/283899?servcode=300§code=320
世界半導体市場統計(WSTS)によると、世界の半導体市場は2020年以降拡大を続け、2021年には過去最高の水準に達する見込みという。他方、供給面では需要過多や輸出管理規制の強化、災害や事故などによる混乱が生じ、供給不足の深刻化が懸念されている。2020年の世界の半導体市場は前年比6.8%増の4,404億ドル。市場拡大は今後も続く見込みで、2021年は同19.7%増の5,272億ドル、2022年は同8.8%の5,734億ドルと、過去最高の水準まで市場規模が拡大する見通しだ。
第5世代移動通信システム(5G)普及やデータセンターの拡大に加え、デジタル化や新型コロナからの緩やかな経済回復の下で、半導体需要が急速に拡大したことにより、世界では半導体供給不足が生じた。また、新型コロナによる工場操業停止に加え、輸出管理規制の強化や、自然災害、事故などによる混乱も供給不足に追い打ちをかけ、車載半導体の供給不足によって北米では、7月半ば時点で自動車生産が168万台減産となった。
中国の自動車市場も、車載半導体の供給問題を受けている。中国自動車工業協会(CAAM)によると、2021年7月の乗用車生産・販売台数は半導体不足などの影響を受け、生産が前年同期比10.7%減の154.8万台、販売が同7.0%減の155.1万台となった。日本については、8月30日に発表された帝国データバンクのアンケ―ト調査では、上場企業115社が半導体供給不足によって生産や商品・サービス供給面でマイナスの影響を受けたとしている。
さらに、半導体不足が直接の原因となって生産休止や減産を強いられたケースが22社みられたほか、業種別では自動車関連産業での影響が目立った。 一方で、2021年には台湾の半導体産業の競争力を維持するため、人材育成や研究開発の強化、半導体材料企業集積地の発展推進や工場の拡張などを打ちだしたほか、生産設備や材料など半導体サプライチェーンの上流の強化や、次世代半導体の開発のため、Å世代半導体計画も立ち上げている。
韓国は2021年5月に「K-半導体戦略」を発表した。同戦略には、半導体産業が集積する地域を「K-半導体ベルト」として安定的なサプライチェーン構築を目指すことや、短期的に国内での技術確立が難しい分野の対内直接投資の誘致拡大、さらにインフラ支援や人材育成などが含まれる。
先月の自動車業況が不振だったのは秋夕(チュソク、中秋)連休で操業日数が減ったためでもあるが、車載用半導体不足の影響が大きかった。半導体生産企業は主にマレーシアなど東南アジアでテストとパッケージング(部品化)など「後工程」をする。しかし新型コロナ感染拡大で東南アジア地域の封鎖措置が続き、生産に支障が生じている。このため今年末には正常化すると予想された半導体供給の支障が来年まで続くという見方も出ている。
実際、韓国国内で稼働中の主要自動車工場は半導体を確保できず生産に支障が生じた。韓国GM富平(プピョン)第1・2工場は先月、半分だけ稼働し、昌原(チャンウォン)工場は4日間(先月27-30日)工場を閉鎖した。このため生産台数は前年同月比69.5%減の1万1819台となった。現代車は蔚山(ウルサン)第4工場第1ライン(2日)・第2ライン(4日)、牙山(アサン)工場(5日)が、起亜車は光明(クァンミョン)工場(2日)が休業をしたうえ、秋夕連休もあり、前年同月比で生産はそれぞれ30.4%減 28.6%減となった。ルノーサムスンだけがXM3(ハイブリッドを含む)の欧州向け輸出増加で前年比で生産台数が増加(20.4%)した。
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ただ、電気自動車を中心とするエコカーは先月も善戦した。エコカーは車両全体の輸出減少にもかかわらず、前年同月比で31.3%増加し、自動車輸出全体の23.8%を占めた。自動車輸出でエコカーが占める割合が20%を超えたのは今回が初めて。エコカーは内燃機関の車に比べて価格が高いため、輸出単価の上昇にも寄与した。実際、車両販売の台数でなく金額でみると、先月の自動車輸出は-6.1%減にとどまった。
エコカーは輸出だけでなく国内販売でも善戦した。先月のエコカー国内販売は前年同月比24.8%増の3万428台だった。20カ月連続の増加。国内販売全体にエコカーが占める割合も昨年と比較して11.7ポイント増の26.7%となり、過去最高を更新した。特に1-9月の輸出・国内を合わせたエコカー販売台数(25万251台)はすでに昨年の年間販売台数(22万7089台)を上回っている。
https://japanese.joins.com/JArticle/283899?servcode=300§code=320
世界半導体市場統計(WSTS)によると、世界の半導体市場は2020年以降拡大を続け、2021年には過去最高の水準に達する見込みという。他方、供給面では需要過多や輸出管理規制の強化、災害や事故などによる混乱が生じ、供給不足の深刻化が懸念されている。2020年の世界の半導体市場は前年比6.8%増の4,404億ドル。市場拡大は今後も続く見込みで、2021年は同19.7%増の5,272億ドル、2022年は同8.8%の5,734億ドルと、過去最高の水準まで市場規模が拡大する見通しだ。
第5世代移動通信システム(5G)普及やデータセンターの拡大に加え、デジタル化や新型コロナからの緩やかな経済回復の下で、半導体需要が急速に拡大したことにより、世界では半導体供給不足が生じた。また、新型コロナによる工場操業停止に加え、輸出管理規制の強化や、自然災害、事故などによる混乱も供給不足に追い打ちをかけ、車載半導体の供給不足によって北米では、7月半ば時点で自動車生産が168万台減産となった。
中国の自動車市場も、車載半導体の供給問題を受けている。中国自動車工業協会(CAAM)によると、2021年7月の乗用車生産・販売台数は半導体不足などの影響を受け、生産が前年同期比10.7%減の154.8万台、販売が同7.0%減の155.1万台となった。日本については、8月30日に発表された帝国データバンクのアンケ―ト調査では、上場企業115社が半導体供給不足によって生産や商品・サービス供給面でマイナスの影響を受けたとしている。
さらに、半導体不足が直接の原因となって生産休止や減産を強いられたケースが22社みられたほか、業種別では自動車関連産業での影響が目立った。 一方で、2021年には台湾の半導体産業の競争力を維持するため、人材育成や研究開発の強化、半導体材料企業集積地の発展推進や工場の拡張などを打ちだしたほか、生産設備や材料など半導体サプライチェーンの上流の強化や、次世代半導体の開発のため、Å世代半導体計画も立ち上げている。
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台数不足が市場にプラスに効いて、販売奨励金の
負担(値引き手当)なしで売れたようだ。
日本メーカーも好調、各社大幅な増収増益になる。
ホンダは台数減でも増収増益。