韓国経済News

若者の間でいわゆる就職放棄族が増えている理由は、自分の目線に合う大企業や公企業の仕事が少なくなっているからだ。　今回韓国経済研究院が行ったアンケート調査によると、大学生が希望する就職先の1位は公企業（18.3％）で、2位は大企業（17.9％）だった。しかし雇用の現実は彼らの希望とは全く異なる方向に進んでいる。

韓国雇用労働部（省に相当）の統計によると、今年3月の時点で韓国の就業者数は2692万3000人だったが、うち300人以上の企業（3555社）で働く正社員はわずか317万人だった。従業員300人以上の一定規模の企業で働いている就業者数は全体のわずか11.77％にすぎないのだ。　しかも大企業の正社員数は減少を続けている。韓国経済研究院によると、韓国の30大企業グループで働く社員数は2019年の133万1181人から昨年は131万2804人へと1万8377人も減った。

大企業の社員がこのように減少する理由は景気の不確実性やコロナ渦と共に、最近は多くの企業で新卒採用をストップし、中途採用や随時採用を増やす傾向にあることも挙げられている。実際に2019年から新卒一括採用を取りやめ随時採用のみに転換した現代自動車のケースを見ると、18年12月に6万5886人いた正社員は今年6月には6万5393人に減少した。

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2020年に随時採用に全面転換したLG電子の場合、正社員は19年12月の時点で3万9442人いたが、今年6月には3万7428人に減少した。ロッテ・グループも今年から随時採用を全面導入し、SKグループも今年下半期の新卒採用を最後に来年から全て中途あるいは随時採用へと転換する計画だ。韓国の5大企業グループのうち今後も新卒採用を続ける方針を示しているのはサムスン・グループだけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/29/2021102980105.html



平均退職年齢は49.1歳（2018年韓国統計庁調べ）で、現実はそれよりも早い韓国人は多い。退職後、子どもの学費を支払えず車や家を売るケースもある。辞めた後は中小企業に入り直すか、アルバイトをするか、起業するかの三択となるが、大企業出身者は、再就職しても7割が新たな職場に適応できず、やはり1年以内に辞めてしまうという。

韓国は1997年に通貨危機を経験し、一時、国家破綻の危機に直面している。経済は大混乱に陥り、IMF（国際通貨基金）より資金支援を受けることでなんとか乗り越えるも、多くの企業が倒産し、財閥解体、政権交代などの結果を招いた。これは「IMF経済危機」とも呼ばれる。　その後、2007年の世界同時不況を契機として、通貨であるウォンの価値は下落。2008年10月には再び通貨危機を経験することになる。

この間、経済面での浮き沈みはあるものの、基本的には低迷期間が長く続き、特に2000年からは青年失業率が上昇の一途を辿った。その中で、韓国の若者は世界でも類例のない「多重貧困」にさらされている。広がる格差と、学歴による過当競争は激しさを増すばかりとなる。

国内にわずか0.1％存在する、年商5兆ウォン以上のいわゆる大企業を目指すが、実際に一流企業への門戸が開かれているのは、ソウルにキャンパスを置く国立のソウル大学校、そして私立である高麗大学校、延世大学校などの上位大学卒業者にほぼ限定される。結果として多くの若者が、学業に費やした労力に見合わない低賃金の職や、無職に甘んじる状況を招いている。

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