韓国経済News

崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官が１５日（現地時間）、米ワシントンで韓米関係を主題に開かれた戦略フォーラムで、「中国は戦略的パートナーであり、現実的に北京とのパートナーシップは必要だ」とし、韓中関係の重要性を強調した。これに対し、米政権の元高官は、「韓米同盟が長期的に弱まり、米国の政策決定過程で韓国が見過ごされる危険性がある」と懸念を示した。

崔氏は同日、ワシントンにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と韓国国際交流財団（ＫＦ）が共同主催した韓米戦略フォーラムの基調演説で、まず韓米同盟の重要性を力説した。「韓米両国は２１世紀の同盟がどのようなものかを世界に示している」とし、韓米同盟が伝統的な安全保障だけでなく、経済、文化の分野でもパートナーシップを進展させていると評価した。

しかし、崔氏は質疑応答で、中国に対する韓国の立場を問われ、「戦略的パートナー」とし、「他の国内政策と同様、外交政策も韓国人、韓国中産層の必要と利害関係に合うものでなければならない」と強調した。また、「中国との貿易規模は米国と日本を合わせたものより大きく、その市場からの収益を享受するのは韓国国民」と説明した。また、供給網問題を取り上げ、「中国から来る様々な品目への依存度は韓国の問題だけでなくすべての問題」と指摘した。北朝鮮問題でも「現実的に北京とのパートナーシップが必要だ」とし、「好むと好まざるとにかかわらず、それが私たちの政策の現実だ」と述べた。韓国が地理的に中国に最も近い国であることを想起させ、「中国と良い関係を築くよう務めている」と述べた。

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崔氏の質疑応答が終わった後、パネリストとして参加したランドール・シュライバー元国防次官補（アジア・太平洋担当）は、「一方は重要で核心的な挑戦と見るのに、他方ではこれを受け入れないなら、同盟関係は維持できない」とし、「（韓国が）そのような形で漂流する場合、（韓米）同盟が次第に弱体化しかねないという点で危険だ」との考えを示した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211117/3043397/1



韓国経済研究院は、韓国の成長潜在力が大幅に下落しており、今後10年以内に経済成長が止まる可能性があると伝えている。新型コロナウイルスの基底効果と輸出好調による錯視が、経済基礎体力の低下を一時的に隠しているという説明だ。また、生産·消費·投資などほとんどのマクロ経済指標が10年間暗鬱な結果を見せていると説明している。

主な原因としては、成長戦略の限界、硬直的な労働市場および技術革新性の鈍化が挙げられた。韓韓国経済研究院の説明によると、特にグローバル主要国の中で最も速いスピードで潜在成長率が下降しているという。今後中国とどう向き合うのかは、同産業でコスト競争を実施している産業のリスク分散を含め、新たな産業への取り組みの加速なども求められる。

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