韓国経済News

韓国政府がことし経済成長率3.1%達成に向けて、補正予算など積極的な財政執行と内需・投資振作政策を滞りなく推進し、主要国の通貨緊縮政策など対内外リスクに対応する予定だ。

ホン・ナムギ（洪南基）経済副首相兼企画財政部長官は27日午前、政府ソウル庁舎で関係長官会議を開き、最近の経済状況や物価動向を点検し、今後の政策対応の方向などについて議論した。　韓国経済は昨年第4四半期の国内総生産（GDP）が前期比1.1%成長し、年間4.0%の成長率を達成した。　洪副首相は「11年ぶりに最高水準の成長率で新型コロナウイルス危機後、主要20カ国（G20）先進国の中で最も早い回復傾向」とし「3月初めに発表される1人当たりの国民総所得（GNI）も3年ぶりにまた大幅に増加して3万5000ドル（約400万円）を超える」と予想した。

ことしも輸出の堅調な増加傾向や1月の消費者心理指数（CSI）の前月比上昇など、経済心理は良好だが、オミクロン株の拡散傾向、米国連邦公開市場委員会（FOMC）の結果など、主要国の通貨政策転換の加速化、供給網の支障持続、主要国（G2）成長率の鈍化を懸念するなど、対内外の不確実性が拡大していると判断している。

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国際通貨基金（IMF）は去る25日、世界経済見通し（WEO）を通じて、世界経済成長率見通しを0.5%ポイント下方修正し、韓国も0.3%ポイント低い3%の成長を予測した。　政府は2022年の経済政策方向で提示した3.1%成長を達成するよう全力で対応する方針だ。　この日の会議出席者らは民生安定と経済回復傾向維持のため徹底した防疫基調の下、小商工人など脆弱（ぜいじゃく）階層の支援に万全を期し、財政早期執行と経済政策方向に盛り込まれた内需・投資振作課題を推進することで意見が一致した。対内外のリスク要因の先制管理努力も強化する計画だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de59671260fef44b3ba214b82d12626a7e66204d



韓国のODA（政府開発援助）予算がことし初めて4兆ウォン（約3800億円）を突破した。政府は国として高まる立場にふさわしいグローバル懸案対応の先導を目標に、開発途上国の新型コロナウイルスリスクの終息や経済・社会の回復などに集中支援するという。27日、キム・ブギョム首相は、政府ソウル庁舎で第40回国際開発協力委員会を主宰し、ことしの国際開発協力総合施行計画及び科学技術・ICT（情報通信技術）ODA推進戦略を決議した。

開発協力とは，「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」のことで，そのための公的資金をODA（Official Development Assistance（政府開発援助））という。政府または政府の実施機関はODAによって，平和構築やガバナンス，基本的人権の推進，人道支援等を含む開発途上国の「開発」のため，開発途上国または国際機関に対し，資金（贈与・貸付等）・技術提供を行う。

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