韓国経済News

2022年3月6日、韓国メディア・毎日経済によると、英誌エコノミストが「今の韓国経済は資産バブルがはじける前の1980年代の日本に似ている」と分析した。

同誌は、「韓国は日本と同じように輸出で富を蓄積し、購買力評価基準の1人当たり国内総生産（GDP）で日本を追い抜いた」「生産年齢人口は90年代半ば以降、日本と同じように減少している」と、まず共通点を挙げている。また「80年代後半の日本と現在の韓国経済、どちらも金融リスクが横たわっている」とも指摘している。

現在の韓国の地価は2013年のGDP比4倍から5倍に膨れ上がっており、日本の問題がピークに達した当時（GDP比5．4倍）と同水準だという。融資が急激に増え、家計の負債が増加したことも、80年代の日本を想起させる根拠に挙げている。韓国は個人と企業が急速に融資を増やした結果、家計負債は昨年9月現在、GDP比107％に達した。日本は好況期に資産価値と負債が同時に増加した末にバブルがはじけ、資産価値が消え負債だけが残り、その後、経済が萎縮した。

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また、韓国はパンデミックのさなかに主要国ではほぼ初めて、金利を上げている。専門家らは、こうした緊縮が続くとみている。これについても同誌は「80年代の日本を想起させる。日本では中央銀行が資産バブルをはじけさせようと金利を急激に上げたことで問題が始まった」と指摘。「日本との恐ろしい類似点は増え続けている」と伝えている。その上で、「韓国は日本の経験から学ぶことができる」と警鐘を鳴らしたという。
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_890462/



韓国は「二重経済」である。すなわち、韓国経済は、国内製造業の一部と多数のサービス業という、極めて効率的な輸出部門、そしてひどく非効率的な部門で成り立っている。韓国における中小企業と大企業間の生産性格差はOECDで3番目に悪い。　一方、労働力の3分の1以上は、低賃金の非正規労働者で構成されている。 経済が非常に不均衡なため、2019年の韓国の全輸出は、驚くべきことにサムスン電子だけで2割を占めている。これは非常に危険である。

こうした状況下、ワシントンに本拠を置く韓国経済研究所は、改革をしなかった場合、韓国の未来は日本を見ればわかる」と警告し、世界的な競争力を持つ産業がいつまでも「経済全体を動かすのに十分な大きさのエンジンであり続けることは両国とも不可能だとした。　実際、韓国の1人当たりの成長率は、1980年代半ばの年間9％から2014～2019年にはわずか2.5％とすでに低下している。もっとも経済が成熟するにつれて成長は鈍化するものであり、2.5％は同期間の日本の成長率(1.1％)を上回っている。

OECDによると、韓国に日本のような構造的欠陥がなければ、年間成長率は1～2％高くなる可能性があるとしている。　日本と韓国における1人当たりのGDPは、アメリカやヨーロッパを大きく下回っており、韓国は追いつきつつある一方で、日本はこれに後れをとっている、というのが今の構図となる。だが狭い視野で見た場合であり、単に韓国外資系企業上位との比較と単にGDPと言う数値マジックに過ぎない。実社会と言う視点で見れば、現実的ではない。　

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