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現代自動車と中国での提携先である北京汽車は20日、両社による現地合弁企業、北京現代汽車に対し、9億4218万ドル（約1123億円）の増資を行うことで合意したと発表した。北京現代汽車に折半出資している両社は増資を半額ずつ引き受けるため、出資比率は50対50で変動がない。

北京現代汽車は最近2年間で2兆ウォンを超える赤字を出しており、資金注入が必要な状況だった。2020年は62億8000万元（約1177億円）、21年は50億元の赤字だった。現代自は17年から中国市場で不振を繰り返し、販売台数は17年に比べ3分の1にまで落ち込んでいる。

北京現代汽車は今回の増資を業績回復の足掛かりにしたい構えだ。合弁相手の北京汽車は今回の合意の背景について、「北京現代汽車の安定的な資金運用を図り、自動車産業全体が急速に電気自動車（EV）に切り替わる流れに対応するための措置だ」と説明した。両社は投資資金をEV開発、生産ラインの拡大に充てる計画とされる。

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一方、現代自動車グループは中国市場に継続的に投資を行い、復調の機会をうかがっている。先月には起亜自動車も現地提携先の江蘇悦達投資との合弁会社、東風悦達起亜汽車に対する9億ドルの追加投資を発表している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/21/2022032180003.html



一方日本は、日産自動車と三菱自動車、フランス大手ルノーの3社連合は１月、電気自動車（EV）など電動車の開発に今後5年間で計230億ユーロ（約3兆円）を投資すると発表した。2030年までに新型EVを計35車種投入する。共通の車台を採用し、車載電池の共同調達などでコストを削減する。EV普及の課題となっている価格面で競争力を高める。日産が28年度までに実用化する次世代の「全固体電池」は3社で共同活用するとしている。

トヨタ自動車が新たなEV（電気自動車）戦略を発表。2030年までに30種類の新型車を発売し、同年時点でのEVの年間生産目標を、従来の200万台（EVと燃料電池車の合計）から350万台（EVのみ）に引き上げると表明している。トヨタの新しいEV戦略で、2021年9月の電池戦略の発表内容から変わったポイントは3つある。ひとつはEVのグローバル生産台数目標を、従来の200万台から350万台に引き上げたこと。2つ目は、それに伴ってEV用電池向けの投資額を引き上げたこと。そして3つ目が、レクサスをEV専門ブランドにすることとした。

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