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韓国経済に危機感が高まっている。物価高・高金利・ウォン高など「３高現象」とともに景気低迷とインフレーションが同時に発生するスタグフレーションに対する懸念の声も上がる。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相も１２日、今年の経済成長率は目標（３．１％）より低く、物価上昇率は見通し（２．２％）より高いだろうと診断した。ロシアのウクライナ侵攻によって食品やエネルギー価格が高騰し、米国が強力な緊縮に出た結果だ。この日夕方に発表された米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は１年前より８．５％が上がって１９８１年１２月（８．９％）以降最高となった。

米国の緊縮などで韓国経済が危機に直面する可能性があるという警告は昨年末から政府当局者の口から出ていた。洪副首相は昨年９月３０日マクロ経済金融会議で「『灰色のサイ』のような危険要因を確実で先制的に除去しよう」と話した。灰色のサイとは、予想はできても人々が見逃しがちな危険要因を意味する。

当時、洪副首相が挙げた危険要因は以下のようだ。▼家計負債▼米国の緊縮基調転換▼国際石油価格・原材料価格の上昇にともなうインフレーション▼グローバル供給のボトルネック解消の遅延－－などだ。ロシアのウクライナ侵攻を除いては最近韓国経済危機論に火をつけている要素と全く同じだ。

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問題は、家計負債を引き締めること以外にこれといった対策を出すことができなかったという点だ。インフレーションを懸念したが補正予算など金融緩和は続き、手遅れ対応で尿素水大乱など供給のボトルネック現状のツケが回ってきた。

大統領選挙期間には候補ごとに金融緩和を約束し、選挙が終わった後には青瓦台（チョンワデ、大統領府）移転や大宇（テウ）造船海洋の地上げ屋論争などに時間を割いた。新旧権力の葛藤で新しい韓国銀行総裁の人事が遅れ、金融通貨委員会は初めて総裁なしで開かれることになった。
https://japanese.joins.com/JArticle/289956



ウクライナ危機の発生後、原油や天然ガス、穀物など多くの商品の価格が上昇した。それに伴い世界的にモノやサービスの価格は上昇し、インフレ懸念が急速に高まっている。特に、日本や韓国など、資源を持たず輸入に頼る諸国では経済成長率が鈍化することが懸念される。

ウォン安によって韓国の輸入物価は上昇し、日常生活に欠かせない食料や電力料金などが上昇する。　その結果、経済の成長率は低下し、非正規雇用者などを取り巻く経済環境の厳しさは増す。韓国ではそうした懸念を高める兆候がではじめた。その一つとして、4月1日に発表された3月の貿易収支が赤字に陥った。　外需依存度の高い韓国経済への逆風は強まっている。

3月、韓国の貿易収支は1億4000万ドル(約173億円)の赤字だった。半導体などの増加に支えられて輸出は過去最高を記録したが、商品価格の上昇によって石油や液化天然ガスの輸入が急増し、輸出を上回った。　それは、資源などを輸入して国内で大量生産を行い、半導体などを輸出して経済成長を実現してきた韓国にとって、無視できないマイナスの変化だ。　韓国の貿易収支の赤字転落が一時的なものとは考えづらい。

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