韓国経済News

韓国で5月8日の釈迦誕生日を控え、文在寅（ムン・ジェイン）政権最後の特別赦免が議論される中、経済団体はサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長＝日本名・重光昭夫＝をはじめとする企業経営者の赦免と復権を求めている。

　大韓商工会議所、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国経営者総協会、韓国中堅企業連合会は25日、「経済発展と国民統合のための特別赦免復権請願書」を青瓦台と法務部に提出したと発表した。今回の赦免請願対象者リストには、李在鎔副会長と辛東彬会長らが含まれた。これら経済5団体は請願書を通じ、「コロナと米中対立、ロシアのウクライナ侵攻によって、世界経済は一寸先も分からない危機状況にあり、危機克服と未来の競争力確保のために能力のある企業経営者の献身が必要だ」と指摘した。

また「経済界が透明経営、倫理経営の風土を定着させ、新企業家精神で武装し、国民に信頼され愛されるよう最善の努力を尽くす」と述べた。今回の赦免請願対象者は、既に刑期を終えているか、刑期の大半を服役し仮釈放状態の企業経営者、執行猶予判決を受けた企業経営者で約20人だという。

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李在鎔副会長は国政介入事件で懲役2年6月の実刑判決を受けて収監され、昨年8月に仮釈放された。仮釈放の身分であるため、海外出張などの経営活動に制約があり、市民団体を中心に就業制限ではないかとの議論が絶えず起きている。辛東彬会長も国政介入事件と関連し、2019年10月に大法院で懲役2年6月、執行猶予4年を言い渡された。執行猶予期間が終わる来年10月までは海外出張や海外企業との契約の際、かなりの困難に直面することになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed41573b55dd92b2ead73520eaca2d0b2434e3a2



経済団体が李在鎔サムスン電子副会長、辛東彬ロッテグループ会長ら一部の財界人の赦免復権を文在寅政府に建議した。新型コロナの長期化とグローバルサプライチェーン問題など国家的な危機状況で、オーナー企業家の力量発揮が必要だという判断。赦免を要請した名簿には李在鎔副会長、李重根ブヨングループ会長、全寅壮三養食品会長など１５人ほどが含まれている。全員がすでに刑期満了または仮釈放状態、執行猶予判決を受けた財界人だ。

李副会長は朴槿恵（パク・クネ）政府国政壟断事件で２年６月の実刑を言い渡されて収監され、昨年８月に仮釈放された。７月末に刑期が満了するが、特定経済犯罪加重処罰法に基づき今後５年間は就業が制限される。財界関係者は、米国現地での２０兆ウォン（約２兆円）台の半導体投資、ファウンドリー（半導体受託生産）市場での台湾ＴＳＭＣとの激しい競争など大型の懸案がある中、李副会長は司法リスクという鎖をかけられているようなものだと伝えた。

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