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米国のバイデン大統領は12日午後（現地時間）、ホワイトハウスでASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国のうち9カ国の首脳らを招き「ASEAN特別首脳会議」を開催した。この会議でバイデン大統領は東南アジアのインフラ整備、安全保障、伝染病対策などに1億5000万ドル（約194億円）の支援を約束した。

バイデン大統領は今月20－24日の日程で韓国と日本を訪れ、中国けん制に向けたインド太平洋経済枠組み（IPEF）を発足させる考えだが、その前にASEANとの結束を固めた形だ。ASEAN首脳らが一度にホワイトハウスに招待されるのは55年前の1967年にASEANが結成されて以来今回が初めてで、ブルネイ、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、ラオス、ベトナム、マレーシアの8カ国首脳がホワイトハウスを訪れた。ASEAN10カ国政府のうちクーデターで政権についたミャンマーの軍事政権は招待されず、先日大統領選挙を行ったばかりのフィリピンからは外相が出席した。

米中対決構図の中でASEANを自分たちの側に引き込む必要に迫られた米国は各国を大きく歓迎した。12日にはバイデン大統領自らホワイトハウスの国賓夕食会場でもてなし、13日にはハリス副大統領が実務を兼ねた昼食会を主催した。ペロシ下院議長も米国議会幹部らとともにASEAN首脳らと会談した。

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一方、米国による「ASEAN引き込み」に中国は神経をとがらせている。中国メディアの澎湃新聞はバイデン政権が進めるIPEFについて「インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナムなどASEAN諸国をIPEFに引き入れ、（親中の）カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイを外そうとするのはASEANの結束を弱めるためだ」と批判した。中国外交部（省に相当）は10日、米国とASEANの接触について「米国の実際の意図には疑問がある」としてあからさまに警戒した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/14/2022051480051.html



アメリカのバイデン大統領は、ホワイトハウスにASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳らを招いて、12日から首脳会議を開く。ウクライナ情勢への対応を迫られる中で、台湾への圧力を強める中国を念頭に、インド太平洋地域への関与を深める姿勢に変わりはないことを強調したい考えだ。

中国や台湾に関する問題、それにウクライナ情勢などが議題になる見通しで、ウクライナで起きたことがアジアで起きてはならないと強調し、台湾への圧力を強める中国を念頭に、力による現状変更は許さない姿勢をASEANとともに打ち出したい考えだ。また、アメリカが中国への対抗を念頭に立ち上げを目指す、新たな経済連携「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」についても議論されるとみられる。

バイデン大統領としては今回の会議や今月20日からの日本と韓国への訪問を通じて、アメリカがウクライナ情勢への対応を迫られる中でも、インド太平洋地域への関与を深める姿勢に変わりはないことを強調したい考えだ。

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