株式パニックに精神科訪ねる韓国の若者世代

景気低迷による株式市場不況が続き精神的苦痛を訴える投資家が増加している。特に投資経験が多くない２０～３０代の新社会人を中心にうつ病やパニック障害など精神的苦痛を訴える人も少なくない。

医療界によると。株式投資損失によるストレスのため受診する２０～３０代の患者が増加している。先週ソウル市内のある精神健康医学病院では「株のため日常生活が大変だ」という内容の相談問い合わせが普段より２倍以上増えたという。ある精神健康医学専門医は「普通投資の失敗は本人の責任と考えるので病院まで訪れるケースは珍しいが、最近は全般的な経済状況に無力さを感じ相談を望む患者が増加している」と話した。

相対的に安定した優良株の株価まで急落し投資初心者の打撃は深刻な状況だ。韓国で時価総額１位であるサムスン電子は１７日に５万９８００ウォンで取引を終えた。サムスン電子の株価が５万ウォン台になったのは終値基準で２０２０年１１月から１年７カ月ぶりだ。昨年初めに９万ウォン台まで上がり１０万ウォン台への期待混じりの見通しまで出てきたが、再び５万ウォン台まで落ち込んだのだ。

スポンサードリンク
昨年好況だった株式市場に不況が近づき投資経歴が短い２０～３０代にさらに大きな衝撃が加えられたというのが専門家らの分析だ。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「現在の２０～３０代は株式が下がるよりも上がるのを多く見てきた世代だ。財産を多く貯めることもできない状況でこうした状況を初めて経験するのでもっと大きな衝撃を受けるほかない」と診断した。
https://japanese.joins.com/JArticle/292286?servcode=300§code=310

中央日報は、韓国総合株価指数（KOSPI)が1年7カ月ぶりに2500を割り込み、借金をしてまで株式に投資をした個人投資家が最悪の状況に追い込まれていると報じている。証券会社に信用取引の担保として預託してある株式が下落し、証券会社が強制処分する「反対売買」も急増している。金融投資協会は14日、投資家が証券会社から借り入れた信用取引融資の残高が13日現在で21兆6197億ウォン（約2兆2700億円）に達するとした。年初から増加傾向が頭打ちにはなったが、コロナ直前の2019年下半期(9兆ウォン)と比較すると2倍を超える。

株価が急落し、融資の担保として預託した株式を証券会社で強制的に売却する「反対売買」も急増傾向にある。13日の反対売買は166億ウォンで、5月31日（120億ウォン）と比べ大幅に増えた。反対売買が発生すれば、融資を受けた投資家は借入金だけでなく、投資元本もほとんど失うため、大きな損害を出すことになる。証券市場の下落が長引けば、反対売買も増え続け、株価がさらに下落する悪循環に陥りかねない。