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消費税の減税をめぐる与党からの発言が注目された。岸田文雄首相は「引き下げに伴う買い控え、あるいは消費が減退するなどの副作用がある」とし、自民党の茂木敏充幹事長は「野党の言うように下げるとなると、年金財源を３割カットしなければならない」と述べた。

それにしても、「消費税は社会保障目的税である」という財務省の罠にはまっているのは情けない。世間で常識化している「消費税の社会保障目的税化」は、結論から言えば間違いだ。実は、１９９０年代までは大蔵省（現財務省）も、消費税は一般財源であり、社会保障目的税としてはいけないという正論を主張していた。

しかし、９９年の自民、自由、公明党の連立時に、大蔵省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、消費税を社会保障に使うと予算総則に書いた。２０００年度の税制改正に関する答申（政府税制調査会）では、それに対する抗議の意味も含めて、「諸外国においても消費税等を目的税としている例は見当たらない」と記述されている。

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付け加えるなら、消費税は地方税とすべきだ。消費税は安定財源なので、先進国では地方の税源であることが多い。これは、国と地方の税金について、国は応能税（各人の能力に応じて払う税）、地方は応益税（各人の便益に応じて払う税）という税理論にも合致する。いずれにしても、社会保障論や租税論からみれば、消費税を社会保障目的税とするのは間違いだ。

社会保障は、助け合いの精神による所得の再分配なので国民の理解と納得が重要だ。というわけで、日本を含めて給付と負担（保険料）の関係が明確な社会保険方式で運営されている国が多い。ただし、日本のように税金が半分近く投入されている国はまずない。このように税の投入が多いと、給付と負担が不明確になるからだ。つまり、消費税を社会保障目的税にするのではなく、保険料で賄うほうが望ましい。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220702-B7FUWANQMJMSLP2FBDPZMFVZLQ/2/



物価高対策として野党が掲げる消費税減税を巡り、自民党幹部からまた問題発言が飛び出した。どうしても自民党は、消費税減税だけは参院選（7月10日投開票）の争点にしたくないのが透けて見える。問題発言の主は、自民党の茂木幹事長。26日のNHK日曜討論で、物価高対策として消費税の減税を掲げる野党案に対し、「野党の皆さんがおっしゃるように（消費税を）下げるとなると、年金財源を3割カットしなければなりません」などと指摘。

すでに6月支給分から0.4％減額された年金について、「消費税減税なら年金は3割カットだ」と更なる削減をほのめかした。結果、茂木氏の「年金カット」発言にネットは大荒れとなった。消費税減税に踏み切って法人税の累進化を進められないのは、自民党が輸出製造業などから莫大な企業献金をもらっているという経緯がある。岸田自民が家計直撃の物価高に手をこまねいているほど、減税の大合唱は大きくなるばかりだ。

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