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韓国の50歳未満の成人のうち、10人中3人は独立せず両親と一緒に暮らしていることが判明した。20－30代だけでなく40代でも、未婚者の5割は両親と同居していた。晩婚・非婚の風潮が広まり、就職難や住居費負担などが重なって、子どもが親から独立できない－と分析されている。

6月28日に韓国保健社会研究院が出した「保健福祉フォーラム」6月号によると、韓国国内の満19歳から49歳までの男女のうち、29.9％は両親と同居していることが調査で分かった。昨年、保健社会研究院が9999世帯、1万4538人を対象に行った「家族と出産調査」から、関連の内容を別個に分析した結果だ。

子どもが両親と離れて暮らすきっかけは結婚（36.4％）が最も多く、次いで進学（28.0％）、職場関連（20.9％）の順だった。未婚者は64.1％が両親と同居しており、既婚者は3.1％が両親と共に暮らしていた。未婚者の中でも女性は、両親と同居している割合が69.0％で、男性（60.9％）よりやや高かった。就職も影響を及ぼした。就業者で両親と同居している人の割合は23.5％だったのに対し、未就業者は43.6％が両親の元で暮らしていた。

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また今回の調査で、通常は社会的に落ち着いていると見なされる40代も、両親と同居している割合が9.2％に上ることが判明した。40代の中でも、未婚者が両親と同居している割合は48.8％だった。さらに、40代の4.1％は「（兵役を除くと）満18歳以降、6カ月以上両親と離れて暮らしたことがない」とも回答していた。このほか、20代（19－29歳）では両親と同居の割合が62.4％、30代では16.0％だった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/01/2022070180105.html



韓国の市中銀行は、家計向け融資の拡大競争を繰り広げている。加算金利を下げたり特別優遇金利を適用したりで貸付金利を引き下げたり、融資限度を緩和したりしている。銀行の立場からすると、貸した金が貸し倒れたり延滞が増えたりしない限り貸せば貸すほど利益が増えるが、今年は3月まで3カ月連続で家計融資が減少したことから、融資営業に積極的になっている。韓国銀行と金融委員会の資料によると、金融圏全体の家計融資は今年1月に7000億ウォン（約720億円）、2月に3000億ウォン（約309億円）減少し、3月には3兆6000億ウォン（約3700億円）も減少した。

家計向け融資が減少しているのは、住宅担保融資の減少が原因ではない。住宅担保融資は1月に前月より2兆9000億ウォン（約2980億円）、2月に2兆6000億ウォン（約2670億円）、3月には3兆ウォン（約3090億円）増えている。信用貸付を中心としたその他の融資が大幅に減り、家計融資の減少を牽引している。3月にはその他の融資が前月より6兆6000億ウォン（約6790億円）も減少し、返済が多かったということだ。

世帯主の年齢ごとに見ると、30代と40代の世帯で元利金返済の負担が非常に大きい。30代世帯主では、2018年に32.6%で30%を初めて突破し、2020年には34.8%にまで跳ね上がった。40代世帯主は2020年に31.6%で30%を超えた。2021年も家計負債が大幅に増えた上、 金利まで上昇したことで、その割合はさらに高まっている。

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