韓国経済News

韓日関係をはじめとする外交分野の専門家であるシン・ガクス元駐日大使は、韓日関係の核心となった強制動員被害解決策について、「現金化の凍結案は速やかに、強制動員全般の解決策は時間をかけて慎重に進める」2段階で解決するしかないと話す。現金化が進めば両国関係は悪循環の連鎖作用に陥り、謝罪と補償を受ける道も消えてしまうため、「政府が被害者をより積極的に説得し、差し迫った現金化を凍結する案をまず用意し」、外交交渉の空間を開いて日本企業の謝罪と基金への参加を引き出さなければならないと強調した。

7月21日、ソウル光化門（クァンファムン）の事務室で行った約2時間のインタビューで、シン元大使は韓日関係が「失われた10年」の重症の複合骨折の危機に陥ったと診断した。韓国と日本の国力の差が急速に縮まり、対称的関係に変貌する過程で、民族主義の衝突の渦に引き込まれた状態だが、中国の浮上、北朝鮮の核能力の強化、米国の新孤立主義が深化する不確実な国際情勢で、韓日両国の戦略的協力が重要な現実も直視しなければならないと語った。日本の憲法改正と防衛費引き上げが速やかに進められにくい要因があるという見方も示した。

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対中国外交と関連しては、経済首席が「これからは中国の代わりに欧州市場に行く」などの発言で中国を刺激するのではなく、精巧な外交が必要だと述べた。「チップ4」のような形式は適切でないと米国を説得しなければならないと助言した。 尹錫悦政権に韓日関係の問題を最大限急いで解決しなければならないという焦りが見える。最大懸案の強制動員被害賠償問題で、被害者たちは日本企業の謝罪と賠償のない代位弁済案は受け入れられないという立場をはっきり示している。
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/44176.html



韓国政府は韓日関係の最大の懸案になっている日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題を巡り、政府関係者や専門家による官民合同の協議体を近く設置し、解決策を模索するとしていた。　そもそも既に解決済みとしている日本政府にとっては、あくまで韓国内の問題でしかなく、韓国政府が対応すべき立場としている。

請求権協定のみならず、韓国を助けてきた日本にとっては、韓国政府が自国民への説明責任を果たしてこなかったという問題がある。悪質かつご都合政治でしかない。自国民戦争経験者への説得不足であるから、自国政府が対応すきで、日本政府はそういう指導を実施するしかない。慰安合意においても１０億円を支払ったという事自体も問題であり、韓国側が破棄しても金は戻ってこない状態にある。　というか１０億円はすでにかなりの部分を自国民へ支払っている。

結果同じことが起きるわけで、一度カネを支払えば、次々文句を並べつつ日本政府や企業から金をむさぼり取る卑劣な国でしかない。　したがって、韓国と協力すること自体が日本にとってマイナス。

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