日本年金機構　徴用被害者に「厚生年金脱退手当金」９９円支払い

日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者１人に対し、日本年金機構が厚生年金脱退手当金として９９円を支払ったことが３日、分かった。強制徴用被害者の支援団体「日帝強制動員市民の集まり」が明らかにした。厚生年金脱退手当金を巡っては、２００９年にも韓国人女性らに９９円が支払われ論議を呼んだこともあり、今回も物議を醸しそうだ。

貨幣価値の変化は考慮されず、９９円に相当する韓国ウォンが送金されたという。　団体側は「あすに予定された記者会見で具体的な内容を明らかにする」と説明した。三菱重工業で働かされた被害者１１人が昨年３月に行った厚生年金の加入記録の調査要請に対し、日本年金機構は記録がないと回答。

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しかし、被害者の１人が自身の年金番号を控えていたことから、日本の国会議員の協力などにより再調査が行われ、厚生年金に加入していた事実が確認された。　団体側は４日午後に光州市で記者会見を行う予定だ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/03/2022080380177.html

脱退手当金の受給要件は、脱退手当金の受給要件は、昭和61年4月からは昭和16年4月1日以前生れの方に限り次の全ての要件を満たしたときに受給できるとしている。

●被保険者期間が5年以上で老齢年金を受けるのに必要な被保険者期間を満たしていない。
●被保険者資格を喪失していること。
●60歳以上であること
●通算老齢年金、障害年金を受ける資格がないこと。
●既に脱退手当金の額以上の障害年金、障害手当金を受けていないこと。
ただし、厚生年金保険法の改正による経過措置として、前記1.～5.までの要件を満たしていなくても次の条件のいずれかを満たしている場合は、年齢要件に関係なく脱退手当金が支給される。

韓国では 2015年12月に終了した「対日抗争期強制動員被害者調査及び国外強制動員犠牲者等月に終了した「対日抗争期強制動員被害者調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」の業務の一部が、行政自治部の「過去事関連業務支援団」内に新設された「対日抗争期強制動員被害支援課」と「対日抗争期強制動員被害調査研究課」に移管された。従来のような大規模な調査事業はほぼなくなりましたが、一方では被害者支援と追悼・記録事業等を「日帝強制動員被害者支援財団」(2014 年 (2014年6月設立)が引き継いでいる。