韓国経済News

半導体市場のダウンサイクル（下降局面）の兆しは、物価高に景気低迷の懸念が重なり、パソコンやスマートフォン、自動車販売台数が減少したことから始まった。市場調査会社・ガートナーは、今年のパソコンの出荷台数は前年比９.５％下落すると見ている。

ブルームバーグは９日（現地時間）、「マイクロンの需要悪化の警告は、グローバル半導体需要の崩壊の証拠だ」と分析した。韓国半導体業界の関係者は、「ＮＶＩＤＩＡやマイクロンの業績予測値の下落は、需要の鈍化速度が既存の市場の予測値より速いことを意味する」と話した。

実際、三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスの第３四半期（７〜９月）の見通しも明るくない。１０日、金融情報提供会社・エフアンドガイドによると、三星電子の第３四半期の営業利益の予測値は１３兆５４７２億ウォン、ＳＫハイニックスは３兆１６６３億ウォンで、前年同期比それぞれ１４.３５％と２４.１％下落するものと予測された。

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マイクロンは９日、「半導体需要の悪化」を理由に来年の設備投資を減らすとしながらも、バイデン大統領が同日署名した米半導体法を機に２０３０年までに４００億ドル（約５２兆ウォン）の投資を約束した。

その前日は、世界最大手のスマートフォン通信半導体企業クアルコムが、米ファウンドリー（受託生産）企業であるグローバルファウンドリーのニューヨーク工場で、２０２８年まで１０兆ウォン程度の物量を買い入れる契約を交わした。米国に工場を設立する企業に税制優遇を提供する半導体法は、５２０億ドル（約６８兆ウォン）を半導体産業に直接支援する。
https://www.donga.com/jp/east/article/all/20220811/3566254/1



8月1日までに発表した電子部品メーカー大手7社（TDK、日本電産、京セラ、村田製作所、日東電工、アルプスアルパイン、ローム）の22年度第1四半期連結決算（4-6月）は、6社が増収・営業増益となった。中国ロックダウンや地政学リスク増大などが影響し、中華系スマートフォン向けの需要が落ち込んだが、車載や産機向けは堅調に推移し、為替の円安も各社の業績を押し上げた。足元の電子部品市場は、やや減速感もみられるもの、拡大基調が続いており、通期では全社が増収増益を計画している。

7社の1Q業績は、村田製作所を除く6社が前年同期比で増収かつ営業増益となり、うち4社は売上高・営業利益ともに2桁増となった。1Qは、4月から5月にかけて上海でのロックダウンが続き、半導体不足による自動車や電子機器の生産の遅れなども見られたが、そうした状況でも、大半の企業が大幅増収増益となった。

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