３０年間１位の資産大国の日本、経常赤字国に陥るか

世界3～4位の名目国内総生産（GDP）を算出する伝統的な「輸出大国」であり、過去30年間世界1位の対外純資産（資産－負債）経済である日本が今年、42年ぶりに年間経常収支赤字を出すという懸念が出ている。円安と輸入原材料価格の高騰の中、貿易収支の赤字幅が日増しに拡大しているためだ。過去数十年間、経常収支の黒字を牽引してきた対外純資産部門の「第1次所得収支」（海外受取利子・配当）の黒字でも、貿易赤字を相殺するのが難しくなっているという分析だ。「日本が慢性的な経常赤字国に陥る恐れがある」という憂鬱な展望まで台頭している。経常収支は、国家経済のファンダメンタルズ（基礎体力）を示す代表的な指標だ。

日本財務省が8日発表した国際収支動向によると、今年上半期の日本の経常収支は3兆5057億円の黒字を記録した。前年同期に比べ63.1％もの急減を示し、上半期では2014年以来最も黒字の規模が小さい。日本では昨年末から円安と共に経常赤字への懸念が最大の経済イシューとして浮上してきている。月間で見ると日本の経常収支は昨年末から頻繁に小幅な赤字を出している。昨年12月（－3千億円）に続き、今年1月（－1兆2千億円）に赤字を出し、6月に再び1324億円の赤字を記録した。韓国銀行は「国際原材料価格の上昇などで日本の貿易赤字幅が拡大し、時に月間経常赤字を出している」と説明した。経常収支は、貿易収支に加え外国との投資取引を示す「第1次所得収支」（利子・配当所得など本源所得収支）およびサービス収支（海外運送運賃および旅行など）で構成される。

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年間で日本の経常収支（黒字の最高値は2010年の2208億8千万ドル）は1981年以降41年間、一度も赤字を出したことがない。2021年（会計年度2021年4月～2022年3月）の経常収支は12兆6442億円の黒字だったが、2020年に比べ黒字幅が22.3％（3兆6231億円）減った。2017年（2031億6千万ドル）以降、黒字規模は毎年減少傾向にある。ただ、韓国と比べればまだ経常収支の黒字額が多い。昨年の年間経常収支の黒字額は、ドル基準で日本は1424億9千万ドルで、韓国（883億ドル）よりはるかに大きい。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44304.html

日本の経常収支は、2021年12月、22年1月と連続して赤字になった。原油などエネルギー価格の高騰で輸入が増えたため、貿易収支が赤字になった。経常収支が過去最大の赤字額を記録した14年1月には、原油価格が1バレル100ドルを超える水準にまで高騰した。

ロシアのウクライナ侵攻と対ロ制裁の影響で、原油や天然ガスの価格がそのときより激しく高騰している。さらに、小麦などの価格も上昇している。　2月には貿易収支赤字が縮小したため、経常収支は黒字になった。しかし、貿易収支の今後の動向によっては、経常収支が再び赤字になる危険がある。　そして、経常収支の赤字が一時的なものでなく、継続する危険がある。