韓国経済News

政府が韓国経済の対外健全性は比較的良好な水準を維持していると評価しながらも、短期外債の増加、資本流出入の変動性拡大は先制的に管理する必要があると明らかにした。　政府は１９日、方基善（パン・ギソン）企画財政部第１次官の主宰で政府ソウル庁舎で非常経済次官会議を開き、こうした内容の「対外健全性点検および今後の対応案」について議論した。

政府はウォン安ドル高が１０．０％も進んだが、日本（１４．９％の円安ドル高）や欧州（１０．６％のユーロ安ドル高）など他の通貨と比較すると悪くない水準だと評価した。外貨準備高は７月末基準で４３８６億ドルと、新型コロナ事態前の２０２０年２月より２９４億ドル多く、前年末比の減少率も５．４％と、主要国と比較すると小幅だという見方を示した。　今年に入って銀行部門を中心に短期外債が増加したが、国内銀行の外貨流動性状況を考慮すると外債償還能力は十分にあると診断した。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは先月６日に５６ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％ｐ）まで上昇した後、今月１７日には３６ｂｐに下落したと説明した。

先進国の利上げ、ロシア・ウクライナ戦争などによる不確実性拡大で為替レート・外貨準備高・外債・ＣＤＳプレミアムなど対外指標が悪化したが、過去の推移や他国の状況を考慮すると対外健全性は良好だということが政府の判断だ。主な投資銀行（ＩＢ）と国際格付け機関も、韓国を含むアジア主要国の対外健全性は堅調だと評価していると、政府は伝えた。

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政府は企画財政部、韓国銀行（韓銀）、金融委員会など関係機関の協調のもと対外指標モニタリングを継続し、必要なら外国為替健全性協議会、マクロ経済金融会議などを開くと明らかにした。また、公共機関の長期外債発行誘導、通貨先物ポジションなどマクロ健全性制度の弾力的運用などを通じて、短期外債増加、資本流出入変動性拡大の懸念などリスク要因を先制的に管理すると説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/294565?servcode=300§code=300



重要なのは、「経常収支＝所得−内需」なので、内需となる国内市場力の劣化による経常黒字は悪い。「所得>内需」の状態が継続した状態が韓国のパターンとなる。国内市場の縮小によってもたらされた経常黒字な訳で、労働者の可処分所得の低下を意味する。実際にはインフレ率に可処分所得の増加率（←賃金増加率）が追いつかないために「生活が苦しくなる」というパターンでもある。

所得も内需も成長率が鈍化してるはずだが、内需の成長率の低下の方がより大きいために、結果として、経常収支が黒字になっているに過ぎない。韓国の税収入による政府財源は大体２５兆円相当。問題は政府予算となる支出がその倍以上ということだ。税収分と同じ程度に政府予算が足りないわけで、外s系に頼る政治を実施していることが致命的と言える。

なので記事題名のように管理すると掲載しても管理は出来ないわけで、増加する国家予算も無謀だが、北朝鮮を支援するだけの余裕などないわけで、何時国家破綻になるかわからない国に、今後日本を含めて投資はしないだろう。自国企業も海外へ離脱するしか道はない。もっとも技術が無いので海外離脱で生き残れるかすら不明だが…。

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