中国が「お得意さま」からライバルに急変した韓国経済

足元で、韓国経済の減速懸念が急速に高まっている。背景として、中国経済の低迷に加えて、これまで“お得意さま”だった中国企業との関係が変化していることがある。中国企業の急成長によって、中国が韓国にとっての“お得意さま”からライバルに変化しつつある。そうした変化は、過去、わが国と韓国・台湾企業との間にも見られた構造変化だ。

また、ゼロコロナ政策に固執する共産政党の経済施策や、歴史的な渇水によって経済活動が低迷する中国経済は景気の回復が遅れている。その結果、韓国は最大の輸出先である中国の需要を、これまでのようなペースで獲得することが難しくなっている。

最近では、電気自動車（EV）、車載用バッテリーなどの分野で、中国企業が急速に価格競争力を強めている。サムスン電子が健闘しているスマートフォンに関しても、中国企業がシェアを奪取する可能性は高い。それに加えて、ウクライナ危機などによって世界経済の脱グローバル化が加速し、天然ガスなどの供給体制が不安定化したことも韓国にマイナスだ。

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月、韓国の製造業PMI（購買担当者景況感指数）は事業環境の改善と悪化の境目である50を下回り49.8に下落した。2020年9月以来の50割れだ。ウクライナ危機が発生して以降、世界経済の中でもわが国を含むアジア地域の景況感は相対的に底堅さを保ってきたが、韓国の景況感は急速に弱含み始めた。

一つの要因として、中国が韓国のお得意さまから、競争上の脅威に変わり始めたことがある。産業振興策である「中国製造2025」が推進されたことは大きい。半導体や車載用などのバッテリー、量子コンピューティング、人工知能（AI）などの最先端分野に対して共産党政権は産業補助金を積み増した。
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そんな中で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大によって、韓国から投資資金を引き上げる海外投資家により、海外脱出を目指す韓国企業が増加している。中国では、ITや自動車の重要拠点の一つである湖北省武漢市を中心に、生産、物流、消費など、経済活動が大きく落ち込んでいる。

それにともない、中国をはじめ世界の主要国の景況感が大きく下落している。一方、株式や為替などの金融市場にも不安が波及しはじめており、世界の主要市場はいずれも不安定な展開になっている。中国を中心とする世界のサプライチェーンの混乱に加え、韓国で人の移動が制限される。韓国企業の生産活動などがさらに難航し、韓国経済が一段と厳しい状況を迎えている。

挙句に半導体を含めた中国企業の製造技術が韓国企業に追いつき、コスト面で有利となりつつある。