韓国経済News

2022年9月8日、韓国メディア・韓国経済は、「韓国では人口減少で内需市場が萎縮し、外国に生産拠点を置く企業が増えている」と伝えた。

現代自動車は4～6月期、インドネシアで電気自動車（EV）454台を販売し、90％に達する圧倒的シェアを記録した。販売台数は多くないものの、「インドネシアのEV市場の先占に成功したと言える」と評される。現代自は3月、首都ジャカルタ近郊に完成車工場を新設。現地で初めてEV「IONIQ 5（アイオニック5）」の生産を始めた。

韓国は既に人口1人当たりスマートフォン1台、2人当たり自動車1台を所有している。人口は減少に転じており、スマホや自動車など消費財市場のこれ以上の成長は難しいとみられている。実際に、今年の現代・起亜自動車の国内販売台数（約129万台目標）は2002年（約122万台）とほぼ同水準だという。

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海外市場は韓国とは異なり、人口が多いか自動車所有率の低い国を中心に、成長傾向を維持している。現代・起亜自の海外販売台数は02年の約151万台が今年は約618万台（目標）と、約4倍に増えている。人件費、物流コスト、貿易障壁も考慮すると、国内で生産し輸出するより、需要が高い地域に拠点を置いて「リージョナル・バリュー・チェーン」を構築するほうがいいと企業は判断しているという。

業界によると、現代・起亜自の昨年の国内生産比率は39％だった。01年には96％に達していたが、12年は49％まで落ち込み、昨年は初めて40％を割り込んだ。現代自は米国、ブラジル、ロシアなど人口が1億～3億人に達する国に進出し生産拠点を設けており、今年は3月に人口世界4位のインドネシアに工場を新設。更に25年には米ジョージア州にEV工場を完成させる予定だという。
https://www.recordchina.co.jp/b901000-s39-c20-d0195.html



特に昨年から韓国撤退する海外企業が増えている。昨年、カナダの大手銀行であるノヴァ・スコシア銀行が韓国からの撤退を決めた。また、米シティグループ（シティ）は韓国リテール事業の撤退によって最大15億ドル（約1695億円）が発生すると発表した。

韓国から脱出しているのは海外の企業だけではない。韓国の大手企業は海外への直接投資を増やしている。例えば、サムスン電子は米国に加えて、インドやベトナムなどのアジア新興国でスマートフォンなどの生産能力を引き上げている。韓国最大の企業である同社の海外事業の強化は、他の韓国企業や金融機関の海外進出を加速させる要因だ。



韓国を去る企業の増加の背景には、韓国政府の労働関連規制の強化、家計の債務リスクなど複合的な要因が影響している。短期間で韓国の労働市場の規制が緩和される展開は期待しづらい。新型コロナウイルスの変異株の出現など韓国経済の不確定要素も増えている。

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