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トヨタ自動車が、ロシア北西部サンクトペテルブルクにある工場での生産事業を終了すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻開始後の３月、部品の調達難を理由に工場の稼働を停止していたが、ついに生産から撤退する。ロシアは予備役を徴兵する「部分的動員」を始めるなど侵攻の長期化が予想されており、他のロシア進出企業も決断を迫られそうだ。

日本の自動車大手でロシアからの生産撤退の方針が明らかになったのは初めて。トヨタの長田准執行役員はオンラインで記者団の取材に「従業員にきちんと支援などをするために（まだ資金がある）このタイミングで判断した」と述べた。事業譲渡はしないと語った。モスクワの拠点は規模を縮小して再編成するとし、メンテナンスのサービスは継続する。ロシア事業は工場とモスクワの販売拠点を合わせ約２３５０人の従業員がいる。

ロシアの工場は、セダン「カムリ」やスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」を生産。２００７年から現地生産を始め、２１年には約８万台を生産した。

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フランスの自動車大手ルノーはロシア自動車最大手アフトワズとの合弁を解消するなどロシア事業から撤退した。国内メーカーでは日産自動車は９月末までとしていたサンクトペテルブルクの工場の稼働停止を１２月末まで延長することを決めた。三菱自動車、マツダもロシアの工場での生産を停止している。

ロシアでは撤退した外資系企業の資産が接収される恐れがあり、事業からの完全撤退は容易ではない。撤退後に中国企業が存在感を高めることへの懸念もある。だが、ロシアは戦況が劣勢のなか、予備役の動員を始め、今後は国民総動員などエスカレートさせる可能性もある。企業への要求や締め付けも厳しくなることが予想され、いまの時点で「逃げるが勝ち」かもしれない。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220926-RX5QCOUNX5PMPJVQNIAMJ67ENA/



一方で今年８月、欧州連合（EU）が、2035年までに「ハイブリット車を含む二酸化炭素（CO₂）を排出する内燃機関車（エンジン車）の販売を禁止する」という提案をしたことにより、日本の自動車産業が締め出される恐れがある。この危機に直面しているのは、“業界トップ”と謳われるトヨタ自動車も例外では無い。

さらに、海外メーカーの目指すゴールが「完全自動運転の実現」なのに対し、トヨタやSUBARUはあくまでも「交通事故死傷者ゼロ」や「移動弱者の解消」にある。ただ、自動運転の実用化には多額のコストがかかる上に、いつ収益化できるかも未知数だ。その意味ではすべての自動車メーカーにとって苦しい選択だが、だからこそ実現には「大義」が欠かせない。

トヨタにとって、どのような戦略を実施するかによるが、二酸化炭素（CO₂）削減とかたっても製造時にでるCO₂は、電気自動車は多いわけで、あくまで走行時のみの話となる。それでも世界は電気自動車に変わるのか、バッテリー革新や水素利用も活用するだろうし、トヨタの製造方法や事業内容は大きく変わる可能性がある。　それでも世界を先導するには何を実施すべきかは、今後の行動で決まるが、遅れる事は許されない。

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