韓国人８１％、中国に否定的…『反中感情』５６カ国の中で最も強い

韓国人の反中感情が世界５６カ国の中で最も強いというアンケート調査結果が出た。２４日（現地時間）、米外交専門誌ディプロマットによると、中央ヨーロッパおよびアジア研究センター（ＣＥＩＡＳ）などが参加した国際研究陣は、今年４月１１日から６月２３日の間、韓国の１８歳以上の男女１３６４人を対象に中国に対する認識などの調査を実施した。

この調査は欧州地域発展基金の支援を受けて２０２０～２０２２年世界５６カ国の住民８万人余りを対象に行われた「シノフォン・ボーダーランズ・プロジェクト」の一部だ。調査の結果、韓国人回答者が中国を「否定的」、または「非常に否定的」と認識すると答えた割合は８１％に達した。これは調査対象５６カ国の中で最も高い水準だ。２位のスイス（７２％）と３位の日本（６９％）に比べると、約１０％ポイント高く、他の国々とも大きな差を見せたとディプロマットは説明した。

２０１５年、米世論調査会社ピュー・リサーチセンターが実施した調査で中国を否定的に考える韓国人の割合が３７％にとどまったという点からみると、反中感情がここ数年で急激に強くなった。ディプロマットは、韓国で反中感情が強くなったのには、中国発ＰＭ２．５（微小粒子状物質）が大きな影響を及ぼしたものと分析した。今回の世論調査で韓国人が最も否定的に認識した特徴が「世界の自然環境に対する中国の影響」だったという理由からだ。

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このメディアはほとんどの国家で「中国の軍事力」を最も否定的に認識しているのとは異なり、特に韓国だけでこのような結果が導き出されたとし、実際にＰＭ２．５はここ数年間、韓国と中国の間で熱い論争の種になったと指摘した。２０１８年にはＰＭ２．５に対して中国の責任を問うという韓国の国民請願に２７万人が参加し、２０１９年に韓国保守勢力が中国大使館前で関連デモを行ったとも指摘した。この他に韓国人は他の国家と違って「中国人」に対しても７７％が否定的に認識した。
https://japanese.joins.com/JArticle/299285?servcode=A00§code=A30

平均的な世界の人々は、米国と中国のどちらも国際秩序を不安定にさせていると考えている。ギャラップが2021年10～12月に45カ国の成人4万2060人を対象に調査したところ、米国が国際秩序を「安定にしている」（以下「安定」）が39％、「不安定にしている」（以下「不安定」）が41％だった。中国は「安定」29％・「不安定」47％だった。程度の違いはあるが、いわゆる主要2カ国（G2）は世界の人たちにとっての「不安」要因だ。

韓国人はどう感じているのだろうか。ギャラップの調査から韓国人だけを抽出してみると、米国は「安定」57％・「不安定」34％だが、中国は「安定」4％・「不安定」88％だった。平均的な世界の人たちと違い、韓国人は「米国＝安定、中国＝不安定」だと認識しており、中国に対する反感が非常に強い。　韓国人が常に「反中」的だというわけではなかった。ギャラップの「朝鮮半島周辺国の首脳に対する好感度」調査の推移によると、2014年7月第2週の調査では、中国の首脳（習近平国家主席）に対する好感（59％）が非好感（15％）を圧倒したが、最も最近の調査である2021年11月第2週では、好感が1桁（8％）に大幅下落した。

このようになったのは、2016年に在韓米軍のTHAAD（高高度ミサイル防御体系）配備の決定と中国の「経済報復」の悪循環が最大の原因に挙げられる。もちろん、THAADだけではない。各種の世論調査で回答者が明らかにした「中国を嫌う理由」は、黄砂・粒子状物質（PM2.5）、新型コロナウイルスの発生・対応、限韓令（韓国文化事業に対する中国内での収益活動の制限）など多岐にわたる。より構造的には、中国の圧倒的な経済力に対する負担、米中覇権競争にともなう「二者択一」の圧力、香港と台湾に対する中国の強圧的な態度などに対する反感が背景にあるといえる。