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複雑で不確実性に満ちた政治情勢と経済情勢の中にあって、中国・日本・韓国の企業は2023年に対してどのような見通しを立てているだろうか。

このほど行われた「2023年の中日韓企業管理職の経済予測調査」によると、目下のグローバル経済情勢に対し、中国企業が最も楽観的な見方を示し、日本企業が中国に次ぎ、韓国企業は最も悲観的だった。中国の企業代表の半数以上（51．5％）が、「グローバル経済は成長状態にある」と答え、日韓の割合を大きく上回った。韓国企業は最も悲観的で、企業代表の4分の3が「グローバル経済は悪化しつつある」と見ており、そのうち44．8％が「急速に悪化している」とした。

23年のグローバル経済情勢の予測でも、中国企業は最も楽観的、韓国企業は最も悲観的だった。中国企業の代表で楽観的な見方をする人は7割以上だったが、日韓はどちらも2割以上だった。「悪化する」とした韓国企業は半数を超えたが、日本は3割超、中国はわずか1割だった。

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各国の経済情勢に対する見方では、中国経済に対して楽観的な見方をする企業が最も多かった。23年の中国の経済動向に対し、中国企業の代表は楽観的な見方をする人が大半を占め、「23年の中国経済はプラス成長を実現する」とした中国企業は80．2％、日本企業は63．9％、韓国企業は44．8％だった。　また、回答者の35．6％が「中国経済が好転した主な原因は、新型コロナウイルス感染症対策を緩和した後の経済回復にある」と答え、次に多かったのは「中国の政策的支援」だった。
https://www.recordchina.co.jp/b907653-s6-c20-d0189.html



日本は欧米と比べてコロナ禍からの回復が遅れていたが、2022年には感染症と経済活動の両立が進む中で順調に回復した。ただし、実質GDPは2019年平均の水準まで回復しきれていない。2023年の実質GDP成長率は、前年比＋1％台の緩やかな回復が続く見通しである。海外経済の減速により輸出は弱含むことが想定されるが、コロナ禍からの回復余地が残っている個人消費や設備投資の回復が続き、内需主導の緩やかな回復が続くとみられる。

輸入物価は、資源高や円安の一服を背景にピークアウトの兆候がみられており、2023年は鈍化傾向が続く見込みである（図表３）。さらに、政府の総合経済対策により、1～9月は電気・ガス料金の抑制策も講じられることから、2023年のインフレ率は次第に低下していくとみられる。　ただし、2023年も食料品などの値上げが続く見込みである他、一部の電力会社ではさらなる値上げを検討していること、現行のガソリンなどへの補助金は段階的に縮減される方針であることなどを踏まえると、物価が一定期間高止まる、あるいは一度落ち着いても再び上昇する可能性が残っている点には留意が必要。

2023年はコロナ禍における、資金繰り支援策の返済の本格化や利払いの開始、原材料コスト高による収益の圧迫や金利上昇などの影響を受けて、中小企業を中心に倒産件数が増加することが見込まれるため、その動向にも注視が必要。

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