韓国経済News

通勤電車の中で新聞を読むという朝の光景が姿を消して久しい。家庭でも食卓に新聞が載っている家はもはや少ないだろう。紙の新聞は昭和を感じさせる小道具になりつつあると言っても過言ではない。それぐらい身近な存在から遠のいている。

日本新聞協会が発表した2022年10月時点の新聞発行部数は3084万部。1年前に比べて218万部、率にして6.6％減少した。新聞発行のピークは1997年で、その時の総発行部数は5376万部。25年の間に2300万部余りが減少した。読売新聞は「発行部数世界一」でギネス記録にも認定され、かつて発行部数1000万部を超えていた。要は読売が2つ消えた格好である。

新聞の発行部数の減少が目立ち始めたのは2008年ごろ。それまで1％未満の増減だったものが、2008年に1％を超える減少を記録した。それ以降、減少率は急速に拡大し、2014年には3.5％減、2018年には5.3％減、2020年には7.2％減となった。つまり、減少ピッチは収まっていないのだ。このままのペースで減りつづければ、20年以内に紙の新聞は消滅してしまう。

スポンサードリンク

言うまでもなくデジタル化・インターネット化の進展による情報ツールの変化がある。そういう意味では2008年は象徴的な年だった。前年にスマートフォンの「iPhone（アイフォーン）」が発売され、携帯電話が情報端末として一気に注目されていった。その後も紙の凋落が止まらなくなったのは、スマホが進化を遂げ続けたからだ。

今やスマホは「電話器」としての範疇を超え、「情報端末」や「カメラ」として機能が求められる複合機器になった。それをほぼ全員が携帯して持ち歩く社会になったわけだ。それが情報パッケージとしての紙の新聞を凋落へと追いやった。インターネットの普及と常時定額接続など情報通信インフラの劇的な進化も背景にあったのは言うまでもない。
https://news.livedoor.com/article/detail/23542893/



日本新聞協会の統計で「1世帯あたりの部数」を見ると0.53部なので、つまり平均では2世帯に1部ということになる。もちろん高齢者やビジネスマンには複数部数を購読している人もいるから、実際には新聞を購読していない世帯は5割を超える。電子版の主軸は横書きのニュースサイトが主流だ。しかも、日経新聞などは紙の新聞よりもネットに記事を先に流す「デジタル・ファースト」を強めている。

紙の新聞は発行部数が増えることで猛烈な収益力を誇ってきた。要は儲かる情報産業だったのだ。ところが、デジタル化することによって新聞社の収益力は急速に下がっている。賃貸ビルからの不動産収入などに大きく依存するところも増えている。高い収益力を背景にジャーナリストを育ててきた人材育成力も、大きく損なわれつつある。　とはいえ、今後はネットニュースに置き換わり、新聞は無くなる方向に向かうだろう。

---

関連記事 日銀、金融緩和維持…黒田総裁「物価上昇2％目標」（01/19） 日本の新車販売が45年ぶり低水準、一体何が？（01/19） 日銀がさらなる金利上昇を容認する思惑で円高進む（01/18） トヨタが水素エンジン車を市販へ、欧州勢もBEV一辺倒から変化（01/18） トヨタ、日産も注目の｢全固体電池｣。EV搭載に向け開発進む次世代バッテリー（01/18） この1年で200万部以上も減少し、全紙合計で3084万部しかない｢日本の新聞｣が消滅する日 2023年の日本の不動産市場はどうなる？（01/16） 2023年、日本には新たに約2600社の「100年企業」が誕生する（01/14） 日本の自動車メーカーが2023年に期待する5つの理由（01/11） 実質賃金、８年半ぶり下落幅＝物価高が家計圧迫、春闘焦点（01/07） 岸田のせいで、アベノミクス潰えて失われた20年がやって来る！（01/06）

---