韓国経済News

主要半導体設備製造国のオランダが当初の報道内容とは違い、米国の反中国半導体連合戦線に参加するという見方が出ている。これを受け、今月末ごろ日本と共に中国への半導体輸出を統制する具体的な措置を取るとみられる。

ブルームバーグ通信は１９日（現地時間）、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の行事場所で、オランダのルッテ首相が中国に対する半導体輸出統制関連の質問を受けると「我々はそこに到達すると確信する」と答えた、と報じた。昨年１０月に中国に先端半導体装備販売を禁止し、半導体チップの輸出も制限する包括的輸出統制措置を発表した米国のバイデン大統領は１７日、ルッテ首相との首脳会談でこれに参加してほしいと要請した。

ルッテ首相は会談後、これについて特に言及せず、ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン＝ピエール報道官も定例記者会見でオランダが参加するのかという質問に「私たちはいかなる同盟やパートナーにも圧力を加えない。各国が決定するだろう」と答えた。このため現地メディアでは、ルッテ首相から同意を得られなかったという観測があった。

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しかしこの日、ルッテ首相は対中半導体輸出統制措置について「大きな発表なく進行される可能性がある」と話した。「まだ確実ではなく、他の複数な国とどのように議論が進むかにかかっている」と伝えたが、ブルームバーグはオランダが中国への半導体技術輸出を制限しようとする米国の動きに参加することにしたと解釈した。　

もう一つの半導体装備主要輸出国である日本も１３日の日米首脳会談で、米国から対中制裁に参加してほしいという要請を受けた。富田浩司駐米日本大使は１７日、米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の討論で「非常に複雑な問題であり、技術・経済的な側面で慎重に接近中」とし「数週間内にこの問題に関連して進展があると期待する」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/300134?servcode=A00§code=A00



オランダのスフライネマッハー貿易相は１５日のテレビ番組で、半導体製造装置の対中輸出に関する米国の新たな規制を直ちに受け入れることはしない方針で、欧州やアジアの国と協議していると述べている。ルッテ首相は１７日に訪米し、バイデン大統領と輸出政策などを協議する見通し。

オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングは２０１９年以降、米国の圧力を受ける政府から最先端装置の対中輸出を許可されていないが、旧世代の装置に関しては２１年に２０億ユーロ相当を中国に輸出した。米政権は昨年１０月、中国の半導体製造能力を妨げることを狙った措置を発表。米当局者はオランダや日本も足並みをそろえるとの見通しを示していた。

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