韓国経済News

日本のクルマの売れ行きが、'70年代後半と同じ水準まで落ち込んでいる―。そんな衝撃的なニュースが、年初から自動車業界に流れた。'22年の国内新車販売台数は、前年比5.6％減の420万台。前年割れとなるのは4年連続で、東日本大震災が発生して大幅減産となった'11年をも下回り、45年前の水準に戻ってしまった。

一方で、躍進したのがインドだ。新車販売台数は前年比25.7％増の約473万台に達し、日本を追い越して中国、米国に続く世界3位に浮上。日本が長年守ってきた地位を奪う形となった。　日本車の販売不振には、半導体不足による減産が大きく影響している。市場ニーズは回復しているが、それに対応できなかったのだ。特に落ち込みが激しかったのがトヨタである。乗用車の販売台数では同社の減少幅が最大で、12％減の約125万台だった。

ただ、半導体不足は各国共通の事情ではあるものの、'22年の中国の新車販売は2％程度伸びた。GMも米国で新車販売を約3％増やし、トヨタを抜いて首位の座を奪い返した。言い訳が許される状況ではない。　日本勢の不振の背景には、何があるのか。少子高齢化、若者のクルマ離れ……トヨタをはじめ、国内メーカー関係者の多くは、そうした外的要因を口にする。

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しかし最大のネックが、ついに一般の消費者にも浸透し始め、ガソリンスタンドの廃業が目立つ地方などで本格的にニーズが生まれている電気自動車(EV)で、日本勢が総じて出遅れていることにあるのは、もはや明らかだろう。　'22年は日本国内でもEVの販売が前年比2.7倍の約5万9000台となり、初めてシェア1％を超えた。最も売れたEVは日産自動車が発売した軽EV「サクラ」の約2万2000台だが、独ベンツや韓国の現代自動車などの輸入EVは、前年比107倍となる約1万4000台売れている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/45a2c6237c638907ae95d45f3bfe80a7ab5f3802



トヨタ自動車は1月16日、「2023年生産台数 基準値について」という発表を行なった。この発表によると「2023年生産台数に関して、現時点では1,060万台を上限とした生産台数を目線に取り組んでまいります」としており、2023年1月～12月で国内・海外合わせたグローバル生産で1060万台を上限に生産を行なっていく。

この1060万台は、トヨタが四半期ごとの決算で発表している年度見通しとは異なり、2023年のカレンダーイヤーにおける生産台数の目安。「1割程度下方リスクの変動幅」を持たせるとしているが、2023年はこの数字をベースに「人員体制や設備能力対応の目安の基準として、生産対応についてコミュニケーション」していくという。

トヨタは「販売・生産・輸出実績」で暦年の販売台数や生産台数を発表しているが、これまでの過去最高は2011年の905万3517台。2022年累計では832万7166台と発表しており、1060万台はトヨタ自動車（トヨタ・レクサス）として過去最高。2022年と比べては約230万台の上積みを目指すものとなる。

リスク要因としては、半導体不足の問題、世界的な人不足の問題、コロナのリスクで稼働が止まることなどを挙げ、それらのことが複合的に起きた場合で1割程度の下振れが起きるとした。

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